最近成立した改正ベトナム知的財産法 （以下、「改正IP法」という）は、2009年を最後に知的財産法が改正されて以来、ベトナムの知的財産制度に対する最も重要な改正であり、222の条項のうち80の条項に影響を与え、12の新しい条項が新設された。 ベトナム国会は2022年6月16日に改正IP法を承認し、一部の条項を除き2023年1月1日に施行される。 商標に関する改正IP法の注目すべき点として、次の点が挙げられる。   [1] 音商標（Sound Marks）の保護 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）の一環としてベトナムが約束を果たすために、改正IP法は保護対象として音商標を追加している。しかしながら、これらの非伝統的な商標をより簡単に審査するために、法律は音商標が写実的表現（Graphical Representation）で表わすことができる必要があると規定している。 第73.7条には、「著作物の全部または一部の複製物。ただし、著作権者の承諾を得た場合は、この限りではない。」旨を構成する音商標の拒絶理由も追加された。この規定は広範囲にわたるものであり、音商標を含むものとは別に多くの場合に使用される可能性があり、広範な著作権の保護の向上が期待される。   [2] 周知商標（Well-Known Mark）の定義 第4.20条は、周知商標の定義を、 「ベトナムの領土全域にわたって消費者によって広く知られている」 という古い一般的な定義に代えて、 「ベトナムの領域内の関係分野の公衆に広く知られている」 ものを意味するように修正している。この新しい定義は、国際基準に沿ったものであり、これにより、商標所有者の商標がベトナムでの周知商標として認められる機会が増えると予想される。 また、改正IP法では、後願商標の拒絶理由との関係では、後願商標の出願日より前に周知状態を取得しなければならないことが明確化されている。さらに、改正IP法は、第75条に 示された8項目の基準のいくつかまたはすべてに基づいて、商標の周知性を決定することができることを確認している。   [3] 後願商標を拒絶するために使用される存続期間満了後の商標の期限の短縮 今日では製品のライフサイクルが短くなっていることを考慮し、ベトナムの規制を他の法域の法律や運用と適合させることを目的として、後願商標が保護されないようにするために使用される存続期間満了後の商標の期限が3年に短縮された （従前の規定では5年）。   [4] 取消または無効手続中の商標出願の停止 過去においては規定がないため、引用商標に対する取消または無効手続と商標出願の手続が相容れない場合、商標出願人はしばしばジレンマに直面した。しかしながら、改正IP法では、出願人はベトナム国家知的財産庁に対し、関連する不使用取消または無効の手続の結果を待つために、商標の審査手続の停止を請求することができる。これは、商標の帰趨に大きな影響を与える可能性がある。   [5] 「Bad Faith (悪意) 」 が正式に異議申立理由と無効理由となる 悪意の欠如は、商標所有者、特にベトナムで商標登録を受けていない者にとって、商標の無断使用者と戦う上で長年大きな困難となっていた。改正IP法では、 「悪意」 の行為が商標出願や登録に対して異議申立て・無効にする独立した法的理由として初めて認められた。   [6] 出願商標の新しい拒絶理由および登録商標の終了・無効の新たな理由 (1) 拒絶 改正IP法では、係属中の商標出願を拒絶する2つの拒絶理由が追加されている。 (i) ベトナムで保護されていた、または保護されている植物品種の名称の使用（そのような標章が、植物品種から収穫された同種または類似の植物品種あるいは同種の製品である商品に対して登録されている場合） (ii) 他人の著作権の保護の対象となる著作物のキャラクター又は図形の名称および画像であって、出願日以前に広く知られていたものの使用   (2) 終了 また、改正IP法では、登録商標の存続期間の終了理由として、次の2つが追加されている。 (i) 当該登録商標が、当該登録商標を付した商品又はサービスの普通名称（一般名称）となっていること (ii) 商標所有者又は所有者の許諾を受けた者が保護される商標を使用することにより、商品またはサービスの性質、品質または出所に関して消費者に誤認を生じさせること この改正は、EUベトナム自由貿易協定（EVFTA: EU-Viet Nam Free Trade Agreement）に基づく。   (3) 無効 改正IP法では登録商標を無効にするために新たな法的理由が設けられた。 (i) 登録商標の出願人に悪意があると判断された場合、その登録商標の一部または全部を取り消すことができること (ii) 商標出願の修正によって、最初に出願された商標の性質が拡大又は変更されたこと   [7] 立体商標を拒絶するより詳細な理由 改正IP法では、立体商標の拒絶理由を次のように追加し、明確化している。 (i) 立体商標は商品の一般的な形状である。 (ii) 立体商標は商品に必要な技術的（機能的）特性を表現したものに過ぎない。 (iii) 立体商標は商品の価値を大幅に高める。 最初の2つの理由は一般的で明確であるが、3番目の理由は新規なものであるが非常に曖昧であり、この条項をどのように解釈し適用するかについてのさらなるガイダンスが必要である。   [8] 商標異議申立と情報提供の並行手続 改正IP法では、審査手続中に第三者が意見を共有する仕組みが以前からあったことに加え、新たに第三者が商標出願に異議を申立てることができる仕組みが導入された。なお、第三者の意見は商標出願の審査に対する参考資料に過ぎず、対象の商標の公開日から商標保護証の付与の決定の日までいつでも提出できる。一方、異議申立ては、第三者が商標出願の公開日から5月以内に商標出願に対して異議を申し立てる独立したスキームである。   [9] コメント いくつかの不明確な規定が残っているが、改正IP法は、商標の権利化手続を容易にし、より良い方法で権利を確保し、ベトナムを世界の条約および一般的な慣行に近づけている。

【背景】 タイでは、他の国と同様に、登録商標の取消しには多くの法的理由がある。商標法第63条に基づく不使用の理由は、長い間、請求人にとって最も困難な理由の一つであった。 商標法第63条は、いかなる利害関係者も、商標登録の取消しを商標委員会に請求できると規定している。しかしながら、請求できるのは、請求時に、その商標の所有者が指定商品に登録商標を使用する意思がなかったことを証明できる場合である。取消請求の請求人はまた、取消請求前の3年間において、その商標が登録されている商品に対して善意で使用されていなかったことを示さなければならない。商標の所有者は、不使用が意図的なものではなく、 「取引における例外的な状況」 によるものであることを証明することによって、取消請求に対して反論することができる。 タイで不使用取消しが問題となっている理由の一つは、商標法が商標登録後に商標を使用しなければならない正確な期間を規定していないことである。そのため、商標委員会は、商標権者がその商標を将来使用する計画があると主張するだけで、そのことを証明する証拠を提出していないにもかかわらず、不使用取消請求を却下するのに十分であると判断した事例があった。   【最近の商標委員会の判断】 ある事件において、ある請求人の商標出願が、登録商標と誤認混同するほどに類似するとして商標登録官によって拒絶された。その後、請求人は引用された商標に対して不使用取消しを請求した。同時に、請求人は、登録商標の商品の一部と重複すると思われる商品を、自己の商標出願から削除することを決定した。これにより、商標登録官は引用商標を取消し、出願商標の登録に進めることができる。しかしながら、出願が引用された登録商標と抵触しないとみなされ、商標委員会は、請求人が引用商標に対して不使用取消しを請求できる 「利害関係人」に該当せず、不使用取消請求の理由を判断することなく、引用商標に対する不使用取消請求を却下した。   【コメント】 本審決は、商標法第63条に基づく 「利害関係人」 の定義を、引用商標に類似するとして拒絶された出願中の商標を有している当事者のみを含むと狭めているように考えられる。これは、 「利害関係人」 という表現も使用している、商標法の別の条文に基づく取消請求に関する過去の最高裁判所判決 (5333/2558) と矛盾する。この判決では、裁判所は 「利害関係人」 を不使用取消請求の対象となる商標との 「接点(connecting point)」 を有する者と定義した。裁判所の文言によれば、 「接点」 は必ずしも商標出願の拒絶に限定されるものではなく、過去に登録された商標の存在によって影響を受ける可能性のある他の状況も含まれ得る。 本件に関する商標委員会の判断が、将来の不使用取消手続において適用されるかどうかは、まだ不明である。適用される場合、不使用取消請求の成功率は現在よりもさらに低くなる可能性が高くなる。

コロナ禍で外国にいる株主や取締役がタイに来ることが困難な状況をふまえ、2020年4月19日に発出された「電子システムによる会議開催にかかる勅令」（以下「新勅令」）により、取締役会や株主総会について海外からのTV会議参加が認められることとなりました。また、新勅令の補足として、2020年5月26日にデジタル社会経済省（The Ministry of Digital Economy and Society）から電子会議システムのセキュリティ基準についての通知が発出されております。これらを踏まえ、電子システムによる会議の要件を、以下ご説明いたします。 まず、新勅令において、求められている要件としては、以下の５つです（新勅令第9条）。 会議開始前に参加者の本人確認を行うこと 会議中に、出席者が通常投票及び匿名投票ともに実施できるようにすること 書面による取締役会議事録を作成すること 秘密会議の場合を除き、会議の最初から最後までの会議の録音または録画を行うこと。 すべての出席者の電子トラフィックデータを保存しておくこと なお、（４）（５）の情報は、議事録の一部とみなされます。   また、デジタル社会経済省からの電子会議システムのセキュリティ基準についての通知によりますと、電子会議システムは以下のセキュリティの要件を充たす必要があります。 本人確認方法について、ユーザーネームとパスワードやワンタイムパスワードなど安全な方法を採用すること クリアで継続的な双方向のコミュニケーションが行える十分な回線容量を有していること 会議の議長またはシステム管理者は、出席者の参加につき、コントロールまたは制限できる技術的な方法を有していること 出席者は、会議において示される書類やデータにアクセスできること 出席者が投票を行うことのできるテクニカルツールがあること 会議に関連する記録やデータ（本人確認方法、投票の方法及び結果、音声または画面の記録、出席者の電子トラフィックデータ、会議の中断があった場合はその中断を含む）を保管すること。 会議の中断や通信エラーが起こった場合に、出席者はそれを報告することができ、会議の主催者はそれらの問題に対する適切な解決方法や予防につき準備していること 会議は、守秘義務、整合性、アクセス、プライバシー、個人情報保護、他のITのセキュリティの観点から、最低限のITセキュリティーの要件を充たすこと   電子システムによる取締役会または株主総会を開催する場合、のちに同会議が無効と主張されないよう、上記の要件を充たす必要があることに、ご留意ください。

Impacts from the COVID-19 pandemic have led some manufacturers to reduce costs by changing production methods, designs, or machinery, or reducing the number of employees on payroll. While these strategies may reduce costs and help their business survive, they may also result to lower quality goods. In the worst case, however, these poor quality goods may cancel out or even outweigh a manufacturer’s cost savings if the products are deemed to be unsafe for consumers under Thailand’s Product Liability Act (officially the Liability for Damages Arising from Unsafe Products Act). The Product Liability Act has been in force for 14 years. However, there have been few landmark Supreme Court decisions related to it as most cases are settled before the final judgment. Consequently, most business owners have limited knowledge of the precedent cases and are unsure about what actions they can take to manage and mitigate the risk of being found liable for claims of damages due to an unsafe product. The Product Liability Act identifies several types of entrepreneurs and business operators (individuals and entities) as “potentially liable parties” (PLPs) who may be penalized under the law: Manufacturers or hirers Importers Sellers of goods for which the manufacturer, hirer, or importer cannot be identified; Any other party who uses the name, trade name, trademark, or statements of the alleged unsafe products, or acts in a manner that causes them to be seen as a manufacturer, hirer, or importer The Product Liability Act defines a “product” as any kind of movable property that has been manufactured or imported for sale—including agricultural products and electricity, but excluding those ruled out by ministerial regulations. Therefore, real estate and services are excluded from the Product Liability Act. However, real estate buyers are protected by the Civil and Commercial Code, and by the Consumer Protection Act as well in some

In keeping with the government’s strong focus on consumer protection in recent years, Cambodia’s consumer protection authority issued a notice on consumer product labeling on September 23, 2022. The notice from the General Department of Consumer Protection, Competition, and Fraud Repression (CCF) provides clarifications on labeling rules for general consumer products, goods, and services. The most significant clarification is that both locally produced and imported products, goods, and services must have a Khmer-language label or attach a product description in Khmer language. Imports may use a sticker with Khmer language as long as the minimum labeling requirements are met. The notice announces a transition period for companies to amend their labeling, allowing them to make changes to the labeling until December 31, 2022. According to the notice, the CCF will investigate and take enforcement measures starting January 1, 2023. This likely signals a major increase in enforcement efforts throughout 2023. Labeling Rules The CCF notice gives instructions on product labeling rules. In Cambodia, “product” refers to general products, goods, and services on the Cambodian market. Product-specific labeling regulations (e.g., for food products) overrule the requirements for these general products. The CCF notice provides the following instructions: All products on the market must have a label, or attach a product description, using Khmer language. Imported products that do not have a Khmer-language label printed on the packaging should provide a product description in Khmer. Companies can attach the necessary information or apply a sticker to the product. Trademarks on the products may use a foreign language but must be in line with the relevant local trademark registration. Foreign-language or different labeling is only permitted if authorized by the regulator, or by regulations that apply to a specific type of product. The label or product description must use an appropriate font size, in relation to the packaging of the product. The

タイ中央銀行と金融政策局は、仏歴2551年(西暦2008年)金融機関事業法（以下、「金融機関事業法」とする）に基づき、自動車やオートバイの割賦販売・リースを規制する勅令案を作成した。 この勅令案は、タイで家計債務が急増する中、自動車やオートバイの割賦販売・リースに関わる債務残高の増加に対応・対処すべく作成された。現在まで、ノンバンクによる自動車やオートバイの割賦販売・リースは規制されておらず、料金・取引などにつき苦情が多く寄せられてきていた。   規制対象となる事業者の範囲 この勅令案により、自動車やオートバイの割賦販売・リースを行う事業者は、金融機関事業法の規制対象となる。 勅令案では、規制対象となる「割賦販売」と「リース」を以下のように定義している。 「割賦販売」とは、タイ民商法に従った自動車・オートバイの割賦販売である。すなわち、自動車・オートバイの所有者が顧客に割賦販売し、顧客が一定の支払いを行うことを条件に、自動車・オートバイの顧客への売却又は顧客への所有権移転を約束する契約である。 「リース」とは、ファイナンス・リース契約に基づき、貸主が借主の要望に応じて自動車・オートバイをメーカー・販売代理店等から調達し、自動車・オートバイを借主に対して賃貸しすることをいう。借主は、リース期間中はリース車両・オートバイを修理する義務を負い、中途解約することはできない。契約終了後、リース対象の資産を購入する権利は、貸主と借主の合意に従う。 この勅令案は、自動車・オートバイの割賦販売・リースを行うノンバンクである事業者に影響するであろう。一方、この勅令案は、金融機関事業法に基づく金融機関、特定の政府機関により規制・監視されている他の法律に基づく事業者、及び法人ではない事業者に対しては適用されない。   主なポイント 勅令案の主なポイントは以下の通りである。 事業者は、中央銀行が公表する基準に従って一定事項（適用金利、サービス料等）を開示し、中央銀行に報告書を提出しなければならない。またサービス料の計算方法等につき消費者に対して通知しなければならない。 勅令案は、中央銀行に事業者が遵守しなければならない基準を策定・公表する権限を与えている。対象となる事項には、契約の締結・履行、保証、事業者の営業内容の開示、自動車・オートバイの割賦販売・リースに関するその他事項など、幅広い事項が対象となる可能性がある。 中央銀行は、サービス料の計算方法に関する基準を策定・公表することができる。 合理的な理由がある場合に、中央銀行は事業者が消費者に請求する金利、サービス料、違約金に関連する基準等を策定・公表することができる。 違反があった場合、中央銀行 は警告書、違反行為を禁止する命令・指示を出すことができる。事業活動が公衆に害を及ぼす可能性があると判断された場合、中央銀行は事業者に対して、事業の是正や一部・全部の事業活動の一時的な停止を命じることができる。勅令案は違反に対する罰則として罰金と禁固刑を規定している。 中央銀行は勅令案につき公聴会を遂行し、現在、勅令案の法制化へ向けて手続きを遂行している。   備考：本和文は英文記事から作成しました。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Bank of Thailand to Regulate Car and Motorcycle Hire Purchase and Leasing

The Bank of Thailand (BOT) and the Fiscal Policy Office have drafted a royal decree that will regulate the hire purchase and leasing of cars and motorcycles under the Financial Institution Business Act B.E. 2551 (2008). This draft royal decree, which comes at a time when the level of household debt is surging in Thailand, aims to address the rise in outstanding debts related to hire purchase and leasing of cars and motorcycles. In recent years, there has been growing concern about such financing for cars and motorcycles, as these arrangements conducted by non-banks are currently unregulated and have sparked many public complaints relating to fees and practices. Scope of Regulated Businesses By virtue of the draft royal decree, businesses carrying out hire purchase and leasing of cars and motorcycles will become regulated businesses under the Financial Institution Business Act B.E. 2551 (2008). The draft royal decree defines “hire purchase” and “leasing” as follows: “Hire purchase” refers to hire purchase of cars and motorcycles according to the Civil and Commercial Code—that is, a contract whereby an owner of a car or motorcycle hires out the vehicle to a customer, and either promises to sell it to the customer or promises that it will become the property of the customer, on the condition that the customer makes a certain number of payments. “Leasing” refers to renting of a car or motorcycle under a financial lease contract in which the lessor procures a car or motorcycle according to the lessee’s request from a manufacturer, distributor, or other party, or a car or motorcycle repossessed from another lessee, in order to allow the lessee to utilize the vehicle. The lessee is obligated to maintain and repair the leased car or motorcycle during the leasing term. However, the lessee cannot terminate the contract unilaterally before maturity. Upon the expiration of the contract, the

Attorneys from Tilleke & Gibbins’ corporate and commercial group in Bangkok have contributed the Thailand chapter of the new Lex Mundi Sustainability and Competition Global Practice Guide. Featuring contributions from Lex Mundi member firms from around the world, the guide seeks to provide in-house and outside counsel with information on ESG (environmental, social, and governance) measures related to the competition regime in each jurisdiction. The chapters, which cover 44 jurisdictions around the world, are provided by member firms in the global Lex Mundi legal network. Each chapter covers the following main areas: Presence of ESG measures and sustainability agreements in the competition regime; Guidance from authorities related to ESG initiatives and competitor working groups; Calculation and reporting of ESG efforts; Precedents involving ESG and sustainability matters in the country; and Antitrust regulations that could lead to ESG litigation. To read the Thailand chapter or browse the other jurisdictional contributions, please visit the Lex Mundi website.