When Vietnam’s newly amended IP Law takes effect on January 1, 2023, bringing the country’s IP regime more in line with international standards, some of the most noticeable impacts will be in the copyright area. Some important changes in the amended IP Law are summarized below. Reproduction Reproduction is defined as the act of copying, in whole or in part, a work, sound or video recording, or broadcast program fixation by any means and in any form. Therefore, copying only a part of a copyrighted work would still be considered an act of reproduction and could be subject to relevant sanctions. Distribution Rights It is clearly provided that distribution rights are limited to products in a tangible form. Therefore, the act of making a work, sound or video recording, or broadcast program fixation available in digital form (through the internet, for example) will not be considered an act of distribution. Exceptions to Copyright Infringement The amended IP Law widens the scope of exceptions to copyright infringement. Exceptions have been added for, among others, persons with disabilities. The reproduction, performance, and communication of a work in an accessible format (when the persons involved have legal access to the original or copy of the work) is permitted. In addition, exceptions (including distribution rights) are added for not-for-profit organizations authorized by the government to operate in a related field. It is also notable that “works of art” and “the collection and anthologizing of works” are excluded from the permissible exceptions. Enforcement Against Infringements There are significant changes in the approach to identifying acts of copyright and related rights infringement. Specifically, instead of listing all the possible acts of infringement, the amended IP Law states that any acts violating moral rights and economic rights that do not fall under the stipulated copyright or related rights limitations and exceptions would be infringements of copyright

2023年1月1日、ベトナムにおいて新たに改正された知的財産法が施行され、ベトナムの知的財産制度が国際基準に沿ったものになると、顕著な影響が著作権の分野に現れる。改正知的財産法の重要な変更点を以下にまとめる。   [1] 複製（改正知的財産法第4条10、第20条1.c、第29条3.b、第30条1.a、第31条1.b）。 複製（reproduction）とは、態様又は形態の如何を問わず、一定の著作物または録音・録画の一部または全部の複製物を作成すること（再製）をいう。したがって、著作物の一部のみを再製することも複製行為とみなされ、制裁を受ける可能性がある。   [2] 頒布権（同法第20条1.d、第29条3.d、第30条1.b、第31条1.d） 頒布権（distribution rights）は有体物に限定されることが明記されている。したがって、著作物、録音・録画、放送番組の固定をデジタル形式で利用可能にする行為（例えばインターネットを通じて）は、頒布行為とはみなされない。   [3] 著作権侵害の例外（同法第25条、第25a条） 改正知的財産法は、著作権侵害の例外の範囲を拡大している。中でも、障害者に対する例外が追加された（第25a条）。複製、実演、（当事者が原著作物または複製物に合法的にアクセスできる場合）利用可能な形式での著作物の伝達が認められる（第25a条第1項）。 また、政府が認定した非営利団体が関連分野で活動する場合は、例外（頒布権を含む）が追加されている（第25a条第2項）。 さらに、「芸術の著作物」や「収集・編集著作物」 が例外として認められていないことも注目される。   [4] 侵害に対する権利行使（28条および35条） 著作権および隣接権の侵害行為を特定するアプローチに大きな変化がある。具体的には、改正知的財産法では、可能性のある侵害行為をすべて列挙する代わりに、著作権または隣接権の制限・例外規定に該当しない人格権や財産権を侵害する行為が著作権または隣接権の侵害となると述べている。 これは、現行の知的財産法のように、限定的なリストに含まれていないというだけで侵害行為が見逃されることが少なくなることを意味する。 加えて、知的財産法は、著作権および隣接権の権利者が著作物および隣接権の対象を保護するために使用する技術手段および権利管理情報に関する侵害行為を知的財産権に関する侵害行為として改正および導入している。 これらの著作権および隣接権の追加された侵害行為の導入は、著作権および隣接権の保護に関連して使用される効果的な技術手段または権利管理情報の回避に対する法的保護および効果的な法的救済を提供する。   [5] 著作権使用料の決定と分配（44a条） 知的財産法には、著作権使用料を共同著作者と共同所有者の間で決定し分配する原則に関する条項が追加されている。これは、著作物、実演、録音・録画、または放送番組への創作参加と資本貢献の相対的な割合を考慮し、（例えば、種類、形態、品質、数量または使用頻度に基づいて）使用形態に応じて、当事者間の相互合意を優先する。合意できなければ、政府の規則が適用される。   [6] 自身による保護に対する権利（198条） 当該権利権は、権利者が以下のことができるように拡大されている。 知的財産権の侵害を防止し、技術の急激な変化に対応するため、権利管理情報の提示その他の技術手段の実施すること 電気通信ネットワークおよびインターネット上の侵害コンテンツの削除を侵害者に要求すること 本改正は、著作権者がデジタル環境において著作権を侵害しているコンテンツを、当局の命令なしに削除するよう積極的に要求できるようにする革新的なものである。これにより、権利者が著作権を侵害しているコンテンツの削除をサービスプロバイダー （ISP）に要求する根拠となる。   [7] 著作権および隣接権の推定（198a条） 著作権および隣接権の推定について、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）第18.72条を遵守するための規定が導入されている。したがって、反証がない限り、「著作者、実演家、録音・録画製作者、放送事業者、映画製作者、その名称を一般的な方法で表示された出版者」は著作者と推定される（198a条1）。 本規定は、 (a) 権利者の立証責任、 (b) エンフォースメント機関による著作物の所有者の検証、を容易化することで、著作権侵害訴訟を加速させるのに役立つ。改正知的財産法は、「 名称の一般的な方法での表示」についてさらに明確にしている。   [8] サービスプロバイダー（ISP）の責任（198b条） 新たに導入されたISPの義務に関する第198b条は、現在の定義よりも広くISPを定義し、特定の種類のISPではなくその機能を列挙することによって、デジタル環境における著作権侵害に対処する効果的な方法をもたらす。さらに重要な点として、改正知的財産法は著作権および隣接権を保護するためにISPが権利者と直接調整する責任を規定する条項を導入しており、これによりエンフォースメントがより容易になる。 また、セーフハーバー（safe harbor）条項を享受するための条件として、テイクダウンとサイトブロックの仕組みが必要である、ISPに対するセーフハーバーが導入されている。具体的には、ISPは次の場合にのみセーフハーバーを主張できる。 デジタル情報コンテンツが送信元で削除されたこと、または、送信元からデジタル情報コンテンツへのアクセスがキャンセルされたことを認識している場合、デジタル情報コンテンツを削除するか、そのようなコンテンツへのアクセスを拒否する場合 著作権や隣接権を侵害していることが判明した場合に、速やかに削除またはアクセス禁止措置を講じる場合   [9] 共同管理組織（56条） 共同管理団体については、著作権使用料の料率や支払方法を文化・スポーツ・観光省に提出して承認を受けるなどの義務が追加されている。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。Vietnam’s Amended IP Law to Strengthen Copyright Protection

タイの個人情報保護委員会（PDPC）は、データ管理者がデータ主体の同意を得て必要な情報をデータ主体に通知する際に従うべき個別のガイドラインを発表した（個人データの収集、使用、又は開示に関するもの）。同ガイドラインに従うことで、データ管理者は個人情報保護法 B.E.2562（2019）（PDPA）に違反するリスクを軽減できる。 「個人情報保護法に基づくデータ主体からの同意の取得に関するガイドライン」及び「個人情報保護法に基づくデータ主体からの個人情報収集時における目的及び内容の通知に関するガイドライン」が2022年9月7日に公表された。   同意ガイドライン PDPCの同意取得に関するガイドラインには、同意が有効とみなされるための要件が記載されている。これらの要件には、同意依頼のタイミング、同意依頼に含める必要がある要素、及び同意依頼の性質に関する規定が含まれる。 例えば、同意は、個人データの取得前又は取得時に得なければならず、データ主体は、とりわけ、個人データの取扱いの目的及び詳細の両方について知らされなければならない。そして、データ主体が同意を与える際には、データ主体の明確で肯定的な行為が存在しなければならない。 未成年者からの同意の取得は、より厳格な要件の対象となり、データ管理者は、未成年者に関する個人情報を収集する際に、適切な本人確認及び年齢確認措置を実施する必要がある。このガイドラインでは、未成年者の年齢に応じて、10歳から20歳までと10歳未満に分けて、二種類の要件を定めている。大まかに言って、10歳から20歳までは、すべての状況において親の同意が必要とされるわけではないが、10歳未満は、親が代理して同意することが必要となる。 無能力者又は無能力者に準じる者は、必ず法定後見人の同意が必要となる。   通知ガイドライン 個人データを収集する際のデータ主体への通知に関するガイドラインは、公平性と利用目的の制限という2つの重要な原則を定めている。 公平性の原則のためには、データ管理者が明確かつ理解しやすい文言及び用語を使用すること、収集の前又は収集時にデータ処理に関する適切な目的、結果及びその他の関連情報を個人情報主体に通知することが必要である。本通知ガイドラインはさらに、データ管理者が個人データを取り扱う際に依拠する法的根拠、及び個人データの国境を越えた移転に関する詳細を通知に含めるべきであることを明確にしている。 利用目的を限定するという原則のためには、一般にプライバシーポリシーと呼ばれる通知が、明確、具体的で、合法的であることが必要である。 本ガイドラインは、プライバシーポリシーの形式に関してはフレキシブルである。プライバシーポリシーの提供は、書面でも口頭でもよく、提供手段は、様々な物理的手段、電気通信手段又は電子的手段でもよい。プライバシーポリシーへのアクセスにリンクを用いることも許容される。 データ主体自身以外の情報源から個人情報を収集する場合、データ保護に対するインパクトの評価を行うべきである。特に、データ主体が個人情報の収集について認識していない場合、若しくはデータ主体が同意しなかった場合、又はデータ管理者が大量の個人データを処理する際に新技術を使用する場合は、その評価を行うべきである。   同意依頼書及びプライバシーポリシー データ管理者が各分野の規制当局（例:タイ中央銀行、証券取引委員会事務局、保険委員会事務局など）の下で特定の法律の適用を受ける場合、そのデータ管理者は、その法律で規定されている標準フォームを採用しなければならない。規定された標準フォームがない場合、データ管理者は、PDPCガイドラインの規定を遵守する際に、業界団体が推奨する標準フォームを使用することができる。   Tilleke & GibbinsのPDPAチームによる本ガイドラインに関する詳細情報、又はPDPA要件への準拠については、以下の執筆者までお問い合わせください。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Thailand Issues Guidelines on PDPA Consent and Notification Requirements

Thailand’s Personal Data Protection Committee (PDPC) has released separate guidelines for data controllers to follow in obtaining data subjects’ consent and notifying data subjects of required information (i.e., regarding collection, use, or disclosure of their personal data). By following the guidelines, data controllers can mitigate the risk of violating the Personal Data Protection Act B.E. 2562 (2019) (PDPA). The Guidelines on Obtaining Consent from the Data Subject according to the PDPA and the Guidelines on Notification of Purposes and Details upon the Collection of Personal Data from the Data Subject according to the PDPA were issued on September 7, 2022. Consent Guidelines The PDPC’s guidelines on obtaining consent list the requirements for consent to be considered valid. These requirements include stipulations on timing of requests, elements that need to be included in requests, and the nature of requests. For instance, consent must be obtained before or at the time of obtaining personal data, and data subjects must be informed of both the purposes and details of the personal data handling, among other specific requirements. In turn, there must be a clear affirmative act of the data subject in giving consent. Obtaining consent from minors is subject to more stringent requirements, and data controllers should implement appropriate identification and age-verification measures when collecting personal data about minors. The guidelines give two sets of requirements, depending on the age of the minor—between 10 and 20, and under 10. In general, with the older age group, parental consent is not required in all circumstances, while for the younger age group, parental consent is compulsory for giving consent on behalf of the minor. For a person deemed to be “incompetent” or “quasi-incompetent,” consent must always be given by the legal guardian. Notification Guidelines The guidelines on notifying data subjects when collecting personal data set forth the two key principles of fairness

Tilleke & Gibbins’ insurance specialists in Cambodia, Laos, Myanmar, Thailand, and Vietnam have contributed to the Subrogated Recoveries – Asia Pacific guide produced by RPC Premier Law Firm. The guide addresses how insurers can recover indemnifiable losses. For each jurisdiction in the Asia Pacific region, the guide addresses the following topics: Local legal framework on subrogation; Insurers’ right to subrogate; Investigations prior to subrogated proceedings; Limitation period for subrogated action; Responsibility for costs in subrogated action; Enforcement of judgements for insurers; and Subrogated actions against co-insured parties. The Subrogated Recoveries – Asia Pacific guide is available below.

Thailand’s Personal Data Protection Committee (PDPC) has issued a regulation establishing procedures for filing and processing data subjects’ complaints under the Personal Data Protection Act B.E. 2562 (2019) (PDPA). The Regulation Re: Complaint Filing, Rejection, Termination, Consideration, and the Period for the Consideration of the Complaint B.E. 2565 (2022) was issued in July 2022 and took effect on July 12, 2022. The PDPA entitles data subjects to file complaints against data controllers, data processors, and employees or service providers of either whose operations fail to comply with the PDPA. This article lays out the various requirements and procedures for the filing and processing of such a complaint. Complaint Submission The body designated by the PDPA to be responsible for handling complaints and imposing administrative penalties is called the “Expert Committee.” Data subjects who would like to make a complaint can submit it to the Expert Committee directly at the Office of PDPC, send it to the office by post, or submit the complaint electronically. The written or electronic complaint must use clear, plain, polite, and appropriate language, and must not give an impression of being directly or indirectly extorting or intimidating. The complaint must include at least the following information: Name, address, and telephone number or email address of the complainant (or an authorized representative), together with identification card, passport, or other official identification document (plus a power of attorney if submitted by a representative); Details and facts of the noncompliance with or violation of the PDPA; Details of resulting damages or impact; Supporting evidence (e.g., documentary evidence, physical evidence, witness statements); and Action desired of the offender. The complaint must include a statement certifying its veracity, and must be signed by the complainant or the authorized representative. Complaint Consideration When a complaint is submitted, the receiving official will verify that the complaint is complete and then issue a receipt to

In 2021, Thailand passed the updated Narcotics Act (No. 8) B.E. 2564 (2021), which removed kratom (Mitragyna speciosa) from the list of prohibited substances, eliminated kratom-related offenses on the basis that its consumption is part of traditional Thai cultural norms, and allowed possession and consumption. On August 26, 2022, Thailand published the Kratom Plant Act B.E. 2565 (2022) in the Government Gazette, and the law came into effect the following day. With the aim of encouraging economic activity related to kratom, the act regulates the trade, sale, consumption, study, and advertising of kratom leaves (alone or as an ingredient in food) in Thailand. Importing and Exporting Kratom Leaves Importing and exporting kratom leaves without obtaining a license from the secretary-general of the Narcotics Control Board (NCB) is prohibited under the Kratom Plant Act. Eligible license recipients include: Thai nationals over twenty years old and residing in Thailand; Juristic persons registered under Thai law; Community enterprises under the law; and Government agencies. A license is valid for five years, and importers and exporters must still notify the NCB when importing or exporting kratom leaves. An exception to the licensing requirement is bringing kratom leaves in and out of Thailand for personal consumption, therapy, and treatment of an illness. The amounts allowed for international travel are to be specified in ministerial regulations. If the amount of the kratom leaves exceeds this allowance, the transport will be considered importing or exporting of kratom leaves, triggering the licensing requirements described above. Violation of these requirements is subject to imprisonment for up to one year, a maximum fine of THB 100,000, or both. Selling Kratom The Kratom Plant Act also allows the sale of kratom leaves alone or as an ingredient in food, subject to certain conditions. Under the law, sales of kratom include selling, dispensing, distributing, exchanging, or giving the substance to others. The laws measures

In the course of our work, we often hear about consumers in Thailand lodging complaints with the Office of the Consumer Protection Board (OCPB) about problems with a purchased product or service. The OCPB is a government agency attached to the Office of the Prime Minister. Its main duties are to protect consumers in Thailand with respect to product advertising, product labeling, and contracts, and to handle consumer complaints. However, there are exceptions to the types of consumer complaints that the OCPB can handle. This is because some consumer complaints must by law be handled by certain specialized agencies. Examples of these exceptions include consumer complaints relating to: health products (food, drugs, cosmetics, medical devices, household dangerous substances, and narcotics); medical services; insurance; pricing of consumer products; condominium juristic person; public land; rail, water, and air transportation; tourism; education; banking and finance; telecommunications; and electricity and water consumption. Procedure When a consumer complaint that the office can accept comes to the OCPB, the officers first consider whether the business operator has violated any laws, in which case the relevant authorities, such as the police, should handle the matter. When the officers consider it appropriate, they may ask the parties to mediate the dispute. Complaints in Bangkok are mediated by officers at the Bangkok OCPB. For complaints lodged in other provinces, the governors of the provinces may assign officers or agencies under their supervision to mediate. The OCPB can mediate twice within 90 days. If the parties still want to continue with the mediation, a subcommittee of the Consumer Protection Board (CPB)—the body that directs the OCPB—will then conduct two more mediation sessions within 90 days. If a resolution is still not reached, the subcommittee can conduct one additional mediation session before declaring the mediation failed and ending the complaint process. At this point, if the CPB determines that the case involves a matter of public interest (such