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August 31, 2020

Trademark Filing under Myanmar’s New Law Begins on October 1, 2020

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On August 28, 2020, the Myanmar Government announced that the soft opening period of the Myanmar Department of Intellectual Property (MDIP) under Myanmar’s new trademark law will begin on October 1, 2020. This long-awaited development will be a very welcome one to trademark owners worldwide who have been waiting for the opportunity to properly protect their rights in Myanmar for many years.

As a result of this development, all existing holders of registered trademarks in Myanmar—i.e. those registered with the Office of Registration of Deeds (ORD)—will be required to re-file their marks under the new trademark law in order to retain their protection under the new system.

Re-Filing Marks

To re-register the rights to a trademark under the new system, the following will be required:

  • Clear specimen of the proposed mark;
  • Owner’s name and address;
  • Classes and list of goods and/or services under the Nice Classification;
  • Description of color claims of the mark; and
  • Declaration(s) of ownership as recorded with the ORD.

If the applicant is not the same person who registered the mark at the ORD previously, additional evidence of assignment of the mark must be furnished. Where the name of the applicant has changed, relevant documents evidencing the change of name must also be submitted.

During phase one of the soft opening, applications may only be made using trademark registration agents (i.e. law firms and companies that offer trademark registration services in Myanmar, such as Tilleke & Gibbins).

Filing Unregistered Marks

During the soft opening period, it will also be possible to file an unregistered mark that is already in use in Myanmar, solely by the applicant, with appropriate evidence of use. The requirements for doing so are similar to the requirements for re-filing, but with substantial evidence of use in place of the documentary evidence of prior registration. Such evidence may include:

  • Cautionary notices published in local newspapers;
  • Evidence of use or promotion of goods or services bearing the mark in Myanmar;
  • Tax receipts or expense vouchers; and
  • Any other appropriate evidence.

As with re-filing, such applications can only be made via agents during phase one. 

Filing Other New Marks

New trademark filings will not be available during the soft opening period. New filings under the new system will become available after the grand opening of the MDIP, the date of which has not yet been announced. As such, parties that have not yet filed new marks under the old system and cannot present substantial evidence of sole use in Myanmar, and therefore do not yet qualify to apply during the soft opening period, risk being unable to file for an unspecified period of time. To avoid this, it may be prudent for interested rights holders to apply for the recordation of these trademarks under the old system in early September, and then re-file them under the new system during the soft launch period.

Government Fees

All government fees and payment methods under the new law, including trademark application filing fees, shall be announced in separate notifications before the soft opening period begins. We will keep you updated on this information as soon as it is available. 

Tilleke & Gibbins has written extensively on Myanmar’s new trademark law as the situation has developed, and you can find our full list of articles and publications on the topic here.

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August 18, 2026
インドネシアは、知的財産関連の政府サービスの料金体系を改定し、知的財産権所有者、ライセンシー、資金貸付業者、デジタルプラットフォーム、および国内で事業を展開する企業に影響を及ぼしている。法務省に適用される非課税国家収入の種類および料金に関する2026年政令第30号（政令第30/2026号: Government Regulation No. 30 of 2026 on Types and Tariffs of Non-Tax State Revenue Applicable to the Ministry of Law）が、2026年7月2日に公布され、2026年8月1日に施行された。 主なポイント 政令第30/2026号は、2024年政令第45号に基づく関連知的財産サービス料金を置き換えるものであり、著作権、意匠、特許、集積回路のレイアウト設計、営業秘密、商標、地理的表示、知的財産権の執行、その他のカテゴリーごとに料金体系を再編成している。商業的に最も重要な変更点としては、楽曲および音楽に対する著作権登録料の新たな免除、複数の商標および地理的表示のサービスに対する料金引き上げ、新たな知的財産権執行サービス料金、知的財産権対象物に対する信託担保登録のための新たな料金体系などが挙げられる。さらに、これは約10年ぶりの商標料金の大幅な改定となる。 政令第30/2026号は、手数料改定という点だけでなく、インドネシアにおける知的財産の金融資産としての認知度向上を示すものとしても重要である。本政令は、知的財産の権利対象に対する信託担保の登録に手数料を明示的に課すことで、知的財産を担保とする担保登録を法務省の行政サービス枠組みの中に位置づけている。生成第30/2026号は新たな担保取引制度を創設するものではないが、この進展は、インドネシアにおいて商標、特許、著作権、意匠、その他の登録可能な知的財産権を担保とする融資契約を構築する貸し手、借り手、およびIP所有者にとって重要な意味を持つ。 著作権：楽曲および音楽録音に関する新たな料金免除措置 著作権に関しては、政令第30/2026号は、音楽の著作物または著作隣接権の作品の登録について手数料免除のカテゴリーを設ける一方で、その他の作品および著作隣接権の作品については別のカテゴリーを維持している。また、創作者、著作権者、または著作隣接権者による著作権登録の削除に関する特定のサービスタイプも追加されている。音楽、エンターテインメント、デジタルコンテンツ関連企業は、この新たな免除措置がインドネシアにおける自社の登録戦略に影響を与えるかどうかを検討する必要がある。 商標：一般的なサービス全体で料金が大幅に値上げ 商標関連サービスの料金は2016年以来変更されていなかったが、政令第30/2026号では約55～60%の値上げが導入される。商標権者は、一般的な出願、期限内および期限後の更新、異議申立て、審判、譲渡登記、商標使用許諾契約登録など、いくつかの一般的なサービスについて料金の値上げを覚悟する必要がある。政令第30/2026号は、零細企業および中小企業に対する優遇措置を維持している。 マドリッド議定書：WIPO関連関税待遇と地方行政手数料の引き上げ マドリッド議定書に関する事項については、政令第30/2026号は、国際商標登録料はWIPO規則に従って決定され、適用慣行に沿って国際銀行取引または決済取引の手数料が含まれると規定している。また、インドネシア発の商標の変更、置換、国際出願などに関する一部の国内行政手数料も引き上げている。 例えば、国際商標を国内商標に変更する場合の手数料は約40%増加し、国内商標を国際商標に置き換える場合は約180%増加し、インドネシア発の国際商標登録申請の手数料は50%増加する。 特許：基本料金はほぼ据え置き、新たな手続き料金を追加 政令第 30/2026号は、政令第45/2024号から引き継いだ特許出願および年金に関するいくつかの主要な構造を維持しており、零細企業、中小企業、教育機関、および政府の研究開発機関による特許出願および簡易特許出願に対する異なる取り扱いも含まれている。また、実体審査、実体再審査、実体再審査結果に対する不服申立て、および優先権回復に関する手数料を追加または明確化している。 再審査手数料は特に注目すべき点であり、今回の手数料の発行により、最近、改正された特許法で導入されたものの、実施指針が施行されていなかった再審査規定が実際に施行されることになる。 地理的表示：別途の記載およびより高額な登録料 政令第30/2026号は、料金表において地理的表示と商標を分離し、地理的表示登録料を政令第45/2024号と比較して引き上げた。また、出願データの変更、異議申立て、審判、公式登録簿抜粋、削除、使用登録など、その他の地理的表示関連サービスも別途記載されるようになった。 知的財産権侵害に対する新たな執行手数料 政令第30/2026号は、電子システムにおける知的財産権侵害報告の取り扱いに関する省令第47号（2025年）に基づき、あらゆる当事者から提出されるウェブサイトの削除勧告の申請を対象とする、知的財産権執行に関する専用のサブカテゴリーを導入するものである。この手数料の導入は、ウェブサイト削除申請および調停申請の処理を支援し、迅速化することを目的としている。したがって、これらの手数料は、侵害の疑いのあるウェブサイトに対する行政執行措置を検討している権利者、または調停による紛争解決を追求する権利者にとって特に重要である。 知的財産権担保融資：知的財産権対象物に対する信託担保 資金調達取引における最も注目すべき追加事項の一つは、知的財産権対象物に対する信託担保の登録に関する手数料区分である。政令第 30/2026号は包括的な担保取引法ではなく手数料規則であるが、この新しい手数料区分は、知的財産資産または知的財産関連のキャッシュフローを担保とする信用補強を構築する銀行、フィンテック融資業者、借入人、投資家にとって重要である。知的財産担保融資の当事者は、所有権、登録状況、権利関係、既存の負担、ライセンス制限、保護期間の残存期間、評価の前提条件、および執行メカニズムについて、引き続きデューデリジェンスを実施する必要がある。この新しい手数料区分は、優先順位、差押えのメカニズム、評価方法、またはライセンスされた知的財産に対する譲渡または担保に関する契約上の制限といった問題を解決するものではない。 企業にとっての実務上の影響 インドネシアにおける知的財産ポートフォリオを保有する企業は、2026年8月1日の発効日を基準として、保留中および計画中の出願、更新、登録、および執行手続を整理する必要がある。権利保有者は、商標、地理的表示、マドリッド議定書関連、著作権、特許、および執行サービスに関する社内コスト表と顧客向け料金見積りを更新する必要がある。政令第30/2026号は、知的財産権の取得、維持、執行、または使用に関する実質的な要件を根本的に変更するものではないが、これらの行為が行われる公式のコスト環境を変更する。より広範には、知的財産権とその価値に対するより商業的なアプローチを示している。   本記事に関するご質問などは、Mr. Rochmali Zultan、Ms. Wongrat Ratanaprayulまでお問合せください。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Indonesia’s New IP Fee Schedule Signals Greater Focus on IP as Commercial Assets
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August 18, 2026
インドネシアにおけるオンライン知的財産権侵害報告に関する規則は、知的財産権保有者およびそのライセンシーがオンライン侵害の申し立てを報告する際の包括的な手続指針を提供するものである。「電子システムにおける知的財産権侵害報告の取り扱いに関する2025年規則第47号（Regulation No. 47 of 2025 regarding Handling of Intellectual Property Infringement Reports in Electronic Systems）」が2025年12月に法務省によって発行された。本規則は、あらゆる種類の知的財産権を対象としている。また、侵害報告時に必要な文書を規定し、調査、検証、および執行措置の手続を定めている。 申立書の提出 申立人は、知的財産総局（DGIP: Directorate General of Intellectual Property）のオンラインシステムを通じて、またはDGIPのオフィスに直接出向いて報告を提出することができる。また、代理人を通じて申し立てることも可能である。 本規則に基づき、申立人は以下の情報および書類を提出する必要がある。 申立人の個人情報 保護対象の著作物または主題の簡単な説明（例：知的財産権の種類、侵害しているウェブサイト、ポータル、アカウント、またはアプリケーションの名前またはアドレス、あるいは侵害コンテンツの場所へのリンク） 侵害行為とされる内容の詳細な説明 関連する知的財産権の登録証明書または記録 （もしあれば）知的財産権のライセンス契約書の記録 その他の裏付け証拠 検証および審査プロセス 申し立てを受け付けた担当官は、説明を求めたり、追加の裏付け書類の提出を求めることができる。その場合、申立人は通知日から14日以内に必要な書類を提出しなければならない。 書類がすべて揃い、十分であると判断されると、正式に事件が登録される。 その後、DGIPはオンライン上の知的財産権侵害に対処するための検証チームを設立する。そのチームには、公務員調査官（PPNS:Civil Servant Investigator）、通信デジタル省、知的財産に関する専門知識を有する専門家、およびインドネシア動画配信協会（AVISI: Indonesian Video Streaming Association）などの関連団体の代表者が含まれる。 報告書が審査された後、チームは検証議事録を作成する。議事録には、申し立ての詳細が記載される。具体的には、裏付けとなる証拠、導き出された結論、および今後の対応に関する提案（潜在的な執行措置を含む）が記載される。 検証結果に基づき、検証チームは報告されたコンテンツが知的財産権侵害に該当するか否かを概説する提言書を作成します。提言書には、調査結果の根拠と、コンテンツの削除、アクセス遮断、その他の必要な措置といった適切な執行措置の提案が含まれる。 一般的な知的財産権侵害事件については、申し立てから3営業日以内に検証を完了するものとされている。ライブストリーミングによる侵害については、24時間以内に検証および提言を行うものとされている。 決定および執行措置 審査および検証の結果、侵害が確認された場合、DGIPは執行措置に関する提言書を発行する。提言書には以下の内容が含まれ得る。 ウェブサイトへのアクセスの一部または全部の停止 侵害コンテンツの削除、および 該当アカウントの停止（アクセス権の終了） その後、違反の内容に応じて、提言書は、苦情申立人、通信・デジタル省（Ministry of Communication and Digital Affairs）、または、違反が発見された電子システム運営者に報告される。 ブロックされたコンテンツまたはプラットフォームへのアクセスは、電子システム運営者からの要請により回復される場合がある。ただし、以下の条件を満たす場合に限られる。 関連する知的財産権所有者から許可を得ている場合、または 原告との間で和解または調停が成立した場合 再開の要請には関連書類を添付する必要があり、最初の申し立てと同様の行政審査および検証手続の対象となる。 執行データと規制の影響 規則第47/2025の施行とオンライン苦情処理システムの導入は、インドネシア政府が知的財産権の執行強化と知的財産権者の法的保護の確保に尽力していることを示す前向きな兆候である。DGIPは現在、本規則の実施を支援するための技術ガイドラインを作成中で、申し立てに対する公式手数料の導入も検討している。 DGIPの報告によると、2026年初めから2026年5月17日までの間に、法執行局は著作権を侵害するウェブサイト119件を閉鎖した。これには、海賊版映画やテレビシリーズを配信するサイト、海賊版デジタル書籍、ウェブトゥーン、デジタルコミックを提供するサイト、その他著作権侵害コンテンツを含むサイトが含まれる。 DGIPは、著作権海外振興協会（COA：Copyright Overseas Promotion Association）、インドネシア動画配信協会（AVISI：Indonesian Video Streaming Association）、映画協会（MPA：Motion Picture Association）などの国際機関からも苦情を受けている。 上記政府の支援は、知的財産権保有者や一般市民が知的財産権侵害対策に取り組むことを促し、ひいては安全で持続可能なデジタルエコシステムの発展に貢献する。   本記事に関するご質問などは、Ms. Karenina Aulia、Ms. Wongrat Ratanaprayulまでお問合せください。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Filing Complaints Against Online IP Infringement in Indonesia
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August 18, 2026
The Bank of Thailand (BOT) is seeking public comment on proposed amendments that would significantly expand know-your-customer (KYC) and customer due diligence (CDD) requirements for cash-related transactions at financial institutions (FIs) and specialized financial institutions (SFIs). Released on August 5, 2026, the proposed regulation would supersede BOT Notification No. 16/2569, which focused primarily on cash withdrawal transactions. The public comment period is open through September 3, 2026. The amendments reflect concerns that FIs and SFIs may be used to facilitate the movement, concealment, and conversion of criminal proceeds, potentially damaging institutional operations and public confidence in the financial system. Expanded Scope of Covered Transactions The most significant change is the broadening of the definition of “cash-related transactions.” Previously, the regulation covered only cash withdrawals and uncrossed check withdrawals. The amended regulation extends coverage to include: Cash deposits, check deposits, or receipt of funds from the public not in the form of deposit accounts; Thai baht (THB) banknote exchange (different denominations); Receipt of cash for issuing checks and drafts; and Purchase, sale, or exchange of foreign banknotes. Mandatory Identity Verification and Risk Management For all cash-related transactions, FIs and SFIs must require customers, or authorized or delegated persons, to present identification or verify their identity before every transaction, including one-time (walk-in) transactions. Specific identification requirements vary by transaction type, customer nationality, and channel (branch vs. electronic). FIs and SFIs must also establish comprehensive risk management processes and procedures for cash-related transactions. These requirements include identifying customers or authorized representatives in accordance with transaction-specific verification standards, analyzing customer behavior, implementing risk-management measures proportionate to the customer’s risk profile, and recording abnormal behavior in relevant systems. The BOT also encourages institutions to proactively guide customers toward transaction channels that offer greater traceability than cash. For corporate customers in high-risk business sectors—including foreign
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August 18, 2026
Securing a favorable judgment is often only the midpoint of a dispute. For businesses and investors, the more important commercial question is whether that judgment can be converted into actual recovery. In Thailand, this typically requires the judgment creditor to enforce the judgment through the Legal Execution Department by seizing, attaching, auctioning, or otherwise executing against the judgment debtor’s assets. Thailand’s schedule of these enforcement fees was last revised by an amendment to the Civil Procedure Code that took effect in September 2025. The Civil Procedure Code Amendment Act (No. 33) B.E. 2568 (2025) updated the schedule of execution officer fees listed in table 5 of the Civil Procedure Code. While the amendment did not eliminate the costs associated with enforcement, it lowered several key execution officer fees and abolished certain fees that previously applied even where enforcement did not ultimately result in the sale or disposition of assets. The reform is intended to reduce the financial burden associated with judgment enforcement and remove unnecessary obstacles to settlement once enforcement proceedings have commenced. As a result, it has practical implications not only for judgment creditors seeking to maximize recovery, but also for debtors considering settlement after enforcement has begun and for businesses and investors assessing litigation and credit risk in Thailand. Key Changes The amendment introduced several changes to the execution officer fee structure. First, where seized or attached assets are sold by public auction or otherwise disposed of, the execution officer fee has been reduced from 3% to 2% of the sale or disposition proceeds. This fee remains separate from announcement costs and other out-of-pocket expenses incurred during the enforcement process. Second, where seized or attached funds are paid to a judgment creditor, the execution officer fee has been reduced from 2% to 1% of the amount recovered.
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