On March 18, 2024, the president of the Supreme Court of Thailand announced the establishment of a specialized Technology Crime Division within the Criminal Court of Thailand. This represents a significant commitment to cybercrime within the Thai judiciary and a step forward in Thailand’s ability to investigate cybercrime. The rise in cybercrime investigations in recent years has made it increasingly difficult for Thailand’s traditional criminal courts to consider and issue enforcement orders in support of ongoing investigations in a timely manner. The new Technology Crime Division addresses this challenge. This new division has jurisdiction over cybercrime and technology-related crime, fraud or extortion using computers, and criminal offenses relating to personal data protection laws. In addition, this new division has jurisdiction over all requests from competent law enforcement officers seeking court orders under the Computer Crimes Act B.E. 2550, the Personal Data Protection Act B.E. 2562, and the Cybersecurity Act B.E. 2562. The Technology Crime Division will have trainees and judges with expertise in technology and cybercrime—not only to facilitate expert prosecution of cybercrime but also to offer critical and time-sensitive support to law enforcement investigations of alleged cybercrime. The Technology Crime Division is not yet operational. The president of the Supreme Court is expected to announce the division’s opening date in the coming months. For more details on Thailand’s measures for dealing with cybercrime, please contact Michael Ramirez at [email protected] or Piyawat Vitooraporn at [email protected].

Aircraft lease agreements are commonly governed by the law of England and Wales, New York, or another common-law jurisdiction. This article examines the challenges of applying these and other foreign laws to an aircraft lease dispute in Thailand. The applicability of foreign law in Thailand is subject to the Conflict of Laws Act B.E. 2481 (1938). Section 8 of the Conflict of Laws Act states, “Whenever the law of a foreign country which is to govern is not proved to the satisfaction of the court, the internal law of Thailand shall apply.” According to this section, the burden of proof is on the party that claims the foreign law. The claiming party must prove to the court the existence of the foreign law and how the law applies. However, in aircraft lease disputes, especially those that involve seizing or repossessing aircraft, generally only Thai law will apply. Seizing or repossessing an aircraft involves Thai government authorities such as the Civil Aviation Authority of Thailand (CAAT) and the Airports of Thailand (AOT), among others, and these authorities will only comply with Thai law. Moreover, foreign court judgments are not enforceable in Thailand. This means that any action to seize or repossess an aircraft in Thailand must be initiated in Thailand and using Thai law. Foreign court judgments, however, can be used as evidence and may be helpful in convincing the CAAT or court that the lessor is entitled to repossess an aircraft, and in proving damages. The Thai laws relevant in a hostile repossession or seizure action include the Air Navigation Act, the Civil and Commercial Code (CCC), and the Civil Proceedings Code (CPC). The CCC provides guidelines on contract termination and the rights of parties in lease agreements. Specifically, it outlines the conditions under which a lessor can terminate a lease agreement due

インドネシアは多様な民族、文化、宗教を持つ多文化国家であり、文化的創造物、知識、伝統が豊富に存在する。そのような創造物、知識、伝統が特定のコミュニティーによって所有され、そのコミュニティーのアイデンティティの一部となっている場合、インドネシアの法律によって共有知的財産（Communal Intellectual Property）として保護される。 共有知的財産の一種は、伝統的知識である。よく知られた例として、プンチャック・シラット（pencak silat）として知られる武術がある。この武術は通常、客を迎える際に、ゴンダン・ボロゴン（gondang borogong）の音楽とともに伝統的に演舞され、インドネシアのリアウ州（Riau）の伝統的知識として登録されている。 共有知的財産に関する新しい規則 従来、伝統的知識は、著作権、特許、文化振興に関する三つの別々の法律を含む多くの法律によって規制されていた。しかしながら、2022年12月、インドネシア政府は共有知的財産に関する2022年政府規則第56号 (GR 56/2022) を発行し、伝統的知識の定義および保護に関する一連の規則を制定した。この規則の目的の一つは、2023年の政府の優先プログラムの一部である共有知的財産の登録を奨励することである。 GR 56/2022では、伝統的知識は、環境との相互作用の実際の経験からもたらされた地域の価値を含み、継続的に発展し、次世代に受け継がれるアイデアおよび概念と定義されている。本規則では、伝統的知識を以下のカテゴリーに分類している。 伝統的な方法またはプロセス 技術的熟練 技能 学問 農業知識 技術知識 生態学知識 遺伝資源に関する知識 医学、伝統医学、治療法に関する知識 経済システム 社会組織システム 自然や宇宙の振る舞いに関する知識 その他の形態の知識 伝統的知識はコミュニティーに属する人格権であり、伝統的知識の利用者には、その起源を認識し、コミュニティーにとっての同一性および価値を維持する方法でそれを利用することが要求される。 伝統的知識の登録 政府は、伝統的知識の目録を作成し、管理し、維持する義務がある。現在、リストに載っていない伝統的知識は、法務人権省 (MOLHR: Ministry of Law and Human Rights) 、関係大臣、非省庁の政府機関、または地方政府に登録しなければならない。登録申請は、伝統的知識が属するコミュニティーまたは関係地方政府がオンラインで提出することができる。 申請の一部として、以下の書類を提出しなければならない。 所定の申請書 伝統的知識の説明 サポート・データ 地方政府が署名した、伝統的知識の保護、保存、開発および利用を支持する文書 伝統的知識の説明には、以下を含めるほうがよい。 伝統的知識の呼び名 起源を有するコミュニティー 伝統的知識のフォーム（例えば、書面または非書面） 起源を有するコミュニティーの地域／場所 伝統的知識の種類（例えば、ダンス、工芸、服飾） 伝統的知識の書証（ビデオ録画等含む） 登録申請書が提出されると、当局は必要書類がすべて提出されていることを確認するための形式的審査を行う。その後、当局はチームを編成し、その知識がGR 56/2022に規定されている伝統的知識の定義を満たしているかどうかを判断するための検証審査（verification review）を行う。当該知識が定義を満たしていると判断された場合、その知識は法務人権省知的財産総局（Directorate General of Intellectual Property）が開発した共有知的財産データベースに登録される。現在、データベースには約10,475件の共有知的財産が登録されており、そのうち500件以上が伝統的知識である。 伝統的知識の登録は、起源を有するコミュニティーによって与えられた価値および意味と異なる方法で知識が利用されることを防ぐのに役立つ。当該登録は、法的紛争の解決を促進するためにも利用できる。さらに、当局は、教育や普及などのために登録された伝統的知識を維持し、それがコミュニティーの利益のために利用されることを保証することが要求される。 伝統的知識の利用および保護 共有知的財産データベースに登録されている伝統的知識は、誰でも利用することができる。ただし、その起源を認め、コミュニティーにとっての同一性および価値を維持する方法で利用することを条件とする。しかしながら、神聖、秘密、または厳格に保持されているように登録されている伝統的知識（聖典など）を利用したい場合は、コミュニティーの許可を得なければならない。さらに、伝統的知識を商業目的で利用したい場合は、非金銭的利益／金銭的利益の一部または全部をコミュニティーと共有しなければならない。 インドネシアの伝統的知識を保護するメカニズムは、多様なコミュニティーの文化遺産および知的財産を保護するための一歩である。共同知的財産に関する2022年Government RegulationNo.56の発行により、インドネシアは伝統的知識の定義、登録および規制のための包括的な枠組みを確立した。当該規制は、伝統的知識の共有を認めるだけでなく、それぞれのコミュニティー内で伝統的知識の真正性および価値を維持することの重要性を強調している。伝統的知識のあらゆる利用に対して登録および期限の確認を義務付けることにより、インドネシアは、敬意を払い有益な利用を促進しながら、その搾取を防ぐことを目指している。これらの措置を通じて、インドネシアは豊かな文化遺産を保護しているだけでなく、多様なコミュニティーおよび伝統的知識を活用しようとする人々の間で、尊重と互恵の枠組みを育んでいる。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Protection of Traditional Knowledge in Indonesia

2024年1月31日、ミャンマー知的財産局 (IPD: Intellectual Property Department) は、意匠法に基づく意匠出願の受付を2024年2月1日より正式に開始すると発表した。 知的財産局は、2023年10月31日に意匠法施行後3月後、Announcement No.1/2024が公表された。2023年9月29日に商業省 (MOC: Ministry of Commerce) が発行した意匠規則は、ミャンマーにおける意匠登録を規制するもう一つの重要な法令である。さらに、意匠登録および関連手続に必要なフォームは、2023年10月27日に発行された商業省Notification No.71/2023により指定され、手数料は知的財産当局によって2023年12月29日に発行されたNotification No.2/2023により指定されている。 意匠所有者 (個人及び法人) は、知的財産局に新規な意匠の登録出願を、電子的または郵送により、本人が直接又は現地代理人を通じて行うことができる。ミャンマーの意匠法の下で登録されるためには、意匠は 「新規」 でなければならない。すなわち、出願日または優先権を主張する場合は優先日の前に、ミャンマーの内外で公衆に開示されていないことが不可欠である。 ミャンマーにおいて意匠を出願し、法的保護を受けたい所有者は、出願に必要な全ての書類および情報の準備をできるだけ早く開始しなければならない。 ミャンマーにおける意匠登録関する詳細または意匠登録出願の支援については、Tilleke&Gibbins ([email protected]) までお問い合わせください。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Myanmar Starts Accepting Industrial Design Registrations

ミャンマー知的財産局 (IPD: Intellectual Property Department) は、2024年2月9日付の発表で、2019年著作権法に基づく著作権および著作隣接権の登録申請を受け付けていることを発表した。 2019年著作権法は、旧著作権法（1914年著作権法）に代わり、2023年10月31日に施行された。商業省 (MOC: Ministry of Commerce) は、2023年10月23日付のNotification No.70/2023により著作権法規則を発行し、ミャンマーにおける著作権関連事項に必要な手続を定めた。商業省は、著作権および著作隣接権に関する登録および関連する手続に要求されるフォームを、2023年11月20日付のNotification No.73/2023により発行した。政府費用について、知的財産当局は2024年2月13日付のNotification No.1/2024を発行した。 著作権保護は登録を必要とせずに自動的に発生するが、ミャンマーにおける著作物の所有権についてより強力な証拠を確保したい場合には、2019年著作権法の新しい枠組みの下で、権利者は自発的に著作物の登録を申請することができる。申請は、本人または現地の代理人を通じて、電子的または郵送により、行うことができる。ミャンマー国外の法人またはミャンマー国外の居住者である申請者は、知的財産局に申請するための現地の代理人を任命しなければならない。 ミャンマーにおける著作権および著作隣接権の自発的な登録に関する詳細、または著作権登録申請の支援については、Tilleke&Gibbins ([email protected]) までお問い合わせください。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Myanmar Accepts Voluntary Registration of Copyrights and Related Rights

インドネシア工業省 (MOI: Ministry of Industry) は、織物（textile）、繊維製品、バッグ、履物の輸入業者が輸入許可を申請する際に、適切な商標登録証を提出することを要求する新しい規則を発表した。これにより、商標所有者またはその代理人からの輸入任命書（letter of appointment to import）だけでは、これらの商品の輸入許可を取得するのに十分ではないことになる。 この要件は、2024年3月10日に施行された「織物、繊維製品、バッグ、履物の輸入に関する技術的検討を発行する手続（Procedures for Issuing Technical Considerations for Imports of Textiles, Textile Products, Bags and Footwear）」に関する2024年工業省Regulation No. 5に詳述されている。 対象製品 新しい規則は、以下の製品に適用される。 織物：繊維（Fiber）、糸（Thread）、生地（Fabric） 繊維製品：カーペット、その他の繊維製床敷物、衣類、既製服アクセサリー、その他の繊維製品 バッグ：スーツケース、財布、学生用バッグ、スポーツバッグ、ハンドバッグ、その他のバッグ 履物：靴、サンダル、モカシン（moccasins） 輸入許可 織物、繊維製品、バッグ、履物は、原則として、貿易を目的とした原材料、補助材料、消費財として、貿易を目的とした輸入許可を商業省 (MOT: Ministry of Trade) から取得して輸入することができる。 輸入許可には3つのカテゴリーがある。 消費のための一般輸入許可 (API-U)：貿易を目的とした輸入活動を行う者に必要 生産者のための輸入許可 (API-P) 原材料または補助材料のサプライヤーのための輸入許可 (PPBB) 輸入許可の申請者は、一般輸入業者審査 (VIU: general importer verification) の申請書を提出しなければならず、その結果が工業省の技術的検討プロセスに反映される。工業省が技術的検討に基づいて勧告または承認を発行した場合、申請者は商業省に対する輸入許可の申請に進むことができる。 API-U輸入許可の申請および取得のプロセスには、以下の図に示すようにいくつかのステップがある。  新しい商標登録証に関する要件 2024年3月の工業省regulation No.5では、織物、繊維製品、バッグ、履物のAPI-U一般輸入許可を申請する際に、申請者は一般輸入業者審査（VIU）の結果とともに輸入する製品の商標登録証を提出する必要がある。 上記API-Pおよび上記PPBBの輸入許可を申請する場合、商標登録証は不要である。 影響 輸入する製品の商標登録証を提出するための新しい要件は、インドネシアで商標登録を取得していない対象製品の輸入業者にとって、商標所有者または委任代理人からの輸入任命書に頼ることができなくなるため、重要な問題となる。 既製服、その他の既製繊維製品、履物、バッグの輸入に関するこの追加要件は、従来の市場と電子商取引の両方で輸入品の流通が急速に増加していることに対応するものであり、商標登録証の要件は、インドネシアにおける多くの輸入品に対する規制を強化するために政府が講じた措置の一つである。 輸入業者は、適切な商標登録を提供できるように、商標所有者と早めに話し合う必要がある。通常、商標登録の取得には1～2年かかる。このリードタイムは、輸入許可を取得する前に考慮する必要がある。 インドネシアにおける織物、繊維製品、バッグ、履物の商標登録については、Tilleke&Gibbins ([email protected]) までお問い合わせください。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Indonesia Requires Textile and Footwear Importers to Submit Trademark Certificates

Thailand’s Cybersecurity Regulating Committee (CRC) released a notification under the Cybersecurity Act on February 22, 2024, setting key operational obligations for critical information infrastructure (CII) organizations. The notification takes effect on June 20, 2024. CII organizations are state or private entities that carry out services related to national security, public services, banking and finance, information technology and telecommunications, transportation and logistics, energy and public utilities, or public health. CII organizations will be identified by the National Cyber Security Committee (NCSC) and notified of their status. The key obligations of CII organizations are laid out below. Reporting to the National Cyber Security Agency (NCSA) CII organizations must provide the following to the NCSA: A list of executive and operational staff, along with emergency contacts who can be reached within 60 minutes in the event of a cyber threat. The NCSA must be notified of any updates to this list within 15 days following any changes. A list of internal departments or individuals who are the responsible persons, owners, and holders of the computer systems, along with emergency contacts who can be reached within 60 minutes in the event of a cyber threat. The NCSA must be notified of any updates to this list at least 7 days prior to any changes (or within 15 days after the change if there is a necessary reason). Policies, Guidelines, and Procedures As specified in the National Cyber Security Committee (NCSC) guidelines, CII organizations must prepare the following internal documents by June 20, 2025: Cybersecurity practice guidelines, consisting of an inspection plan, risk assessment, and incident response plan. Cybersecurity standards framework, consisting of measures for risk identification, risk prevention, threat detection and monitoring, incident responses, and resilience and recovery. CII organizations must also prepare the following: Mechanisms, procedures, and steps for monitoring and detecting cyber threats or incidents related to critical infrastructure cybersecurity, as well as

Vietnam’s Ministry of Public Security (MPS) is drafting two reports to present to the government in May 2024 to advocate for the development and adoption of a Law on Personal Data Protection. These reports include an assessment of the policy impact of the proposal to develop a personal data protection law, and an assessment of the current state of social relations related to personal data protection. Decree No. 13/2023/ND-CP on Personal Data Protection (PDPD), adopted in April 2023, became the first comprehensive legal instrument on data protection in Vietnam. When the National Assembly was debating its text and adoption in 2022 and 2023, questions were raised as to the status of this new regulation and the legality to adopt a decree before a law. In accordance with the public announcements made throughout the development of the PDPD assuring that a law would be developed at a later stage, the MPS is now advocating for the development of a Personal Data Protection Law and has drafted the two reports pursuant to the Law on the Promulgation of Legal Documents. The main arguments advanced by the MPS in the two reports are as follows: As the right to privacy is enshrined in the Constitution, any restrictions thereof must be made through a law and not a decree. The MPS is notably referring to the lawful basis for processing and limited exceptions to consent under the PDPD. This may be a sign that the MPS intends to widen the exceptions to consent under the new law. The definitions of “personal data” and “personal data protection” need to be harmonized to consolidate the regulatory framework. The MPS indicates that there are 69 legal documents directly related to “personal data protection” in Vietnam with more than 10 different definitions, while “personal information” appears in more than 300 legal