On March 3, 2025, the government of Vietnam issued Decree No. 57/2025/ND-CP, regulating the direct power purchase agreement (DPPA) mechanism between renewable energy generators and large electricity consumers (“Decree 57”). Decree 57 took immediate effect and replaces Decree No. 80/2024/ND-CP on the same subject. The new regulations enable investors to kickstart their investment plans for DPPAs in Vietnam. Below are the key changes and provisions of Decree 57. Participants in On-Grid DPPAs Decree 57 expands the eligibility criteria for participating in DPPAs via the national grid (on-grid DPPAs): Sellers: In addition to wind and solar power generators, biomass energy generators with a capacity of 10 MW or more can now participate. Buyers: Electric vehicle charging businesses are now eligible to participate, broadening the scope beyond just production businesses. Large Electricity Consumers Instead of setting definite criteria at the government decree level, Decree 57 defines large electricity consumers based on average electricity consumption as set out in wholesale electricity market regulations to be issued by the Ministry of Industry and Trade (MOIT). Although the threshold for DPPA participation remains for now at 200,000 kWh per month, Decree 57 will allow the MOIT to adjust this threshold as deemed necessary. Decree 57 also provides specific guidance for large electricity consumers based on their consumption period. To participate in both private off-grid DPPA (selling electricity directly via a grid system separate from the national grid) and on-grid DPPA models, large electricity consumers must meet the minimum threshold for electricity consumption set by the MOIT under the Vietnam wholesale electricity market regulations (“Minimum Consumption Threshold”). Consumers with a consumption history of at least 12 months must have already met the Minimum Consumption Threshold at the time of registration or notification, while those whose consumption period is less than 12 months must commit to meeting the Minimum Consumption Threshold. For continued participation

ベトナム政府は現在、業務の合理化と効率化を目的として、さまざまな機関の統合や廃止など、大幅な再編を進めている。この再編により、ベトナムの知的財産 (IP: Intellectual Property) の状況は大きく変化するであろう。今後数年間でベトナムにおけるIP保護とエンフォースメントに影響を与える可能性のある主要な動向について、以下に説明する。 [1]省庁の合併 再編における最も注目すべき変更の１つは、情報通信省 (MIC: Ministry of Information and Communications) と科学技術省 (MOST: Ministry of Science and Technology) を含む複数の省庁の合併である。ベトナムの知的財産庁はMOSTの傘下にある組織であるため、この合併はIP管理とエンフォースメントのさまざまな側面に影響を及ぼすことが予想される。 新しく統合された省庁（MOSTという名称を維持すると予想される）はデジタル経済の発展を積極的に支援しており、知的財産管理および訴訟のためのデジタルツールのさらなる進歩が期待されている。これにより、電子申請、オンライン手続、デジタル決済システムの強化が含まれ、知的財産関連サービスに対するアクセスのしやすさと効率性の向上に貢献する可能性がある。 ドメインネーム紛争についても、新省庁の下ではより協調的なアプローチが期待できる。従前はドメインネーム紛争の管轄はMICとMOSTに分かれており、手続が複雑になることもあった。現在では両分野が 1 つの省庁の管轄下にあり、これらの問題はよりシームレスに処理され、統一ドメインネーム紛争解決方針 (UDRP: Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy) に沿ったモデルが採用されることが期待される。 [2]検査機関の構造改革 この再編は、知的財産権のエンフォースメントを担当する検査機関、特にMOSTと文化スポーツ観光省（MOCST: Ministry of Culture, Sports, and Tourism）の管轄下にある検査機関にも影響を及ぼす。これらの変更により、行政執行措置に一時的な遅延が生じる可能性がある。 工業所有権違反を扱うMOST検査局は、移行期間中にエンフォースメントが遅くなる可能性がある。 著作権のエンフォースメントを担当するMOCST監査局も同様の混乱に直面する可能性がある。 しかし、これらの遅延は一時的なものであり、新体制が完全に実施されればエンフォースメントの効率は改善されると予想される。 [3]省政府によって現在管理されている市場管理局 従前、商工省の管轄下にあった市場管理局 (MSD: Market Surveillance Department) は、省政府の管理下に移管された。この地方分権化は当初IP摘発とエンフォースメント措置の調整と一貫性に影響を与える可能性がある。しかしながら、中央政府は地方当局にエンフォースメントの効率性を維持し、遅延の可能性を最小限に抑えるよう指示している。時間の経過とともに、この変更により、各省の特定のニーズに合わせた、より地域的かつ応答性の高いエンフォースメントが行われる可能性がある。 [4]裁判制度の合理化 この再編はベトナムの司法制度にも及び、省レベルと郡レベルの両方で大きな変化が予想される。 いくつかの省が合併される予定であり、省の総数は現在の63省から減少する。 郡レベルの裁判所は、最近の郡レベルの警察部隊の廃止に合わせて廃止される可能性がある。 これらの変更により、地方自治体の裁判手続への影響が軽減され、司法の独立性が強化されると期待されている。しかしながら、この再編により、当初、2025年末までに予定されていたIP裁判所の設立が遅れる可能性がある。合理化された裁判制度が運用されれば、IP紛争に関する判決がより迅速で一貫性のあるものになり、知的財産権の司法エンフォースメントが強化されると期待されている。 [5]税関によるエンフォースメントへの影響は最小限 ベトナム国境における知的財産保護の重要な要素である税関によるエンフォースメントは、税関当局の統合と合理化が進行中であるにもかかわらず、混乱は最小限にとどまると予想されている。国境検問所での模倣品の摘発と知的財産権のエンフォースメントという中核機能はこれまでどおり継続され、国境を越えた知的財産保護が引き続き強固なものとなる。 [6]見通し ベトナムの政府再編により、ベトナムの知的財産権の状況は大きく変わり、課題と機会の両方がもたらされることになる。一時的な遅れは生じるかもしれないが、技術の進歩、ドメインネーム紛争の調整の改善、エンフォースメントメカニズムの合理化に重点を置いた新しい省庁の下での知的財産権管理の統合により、長期的には効率性、一貫性、司法の独立性が向上すると期待される。   本記事は、  Managing Intellectual Propertyに最初に掲載された。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Vietnamese Government Restructuring: Impacts on Intellectual Property

2024年11月、タイのパトンターン・シナワット首相は、ペルーのリマで開催されたAPEC経済首脳会議への訪問に合わせてロサンゼルスで開かれたネットワーキング・レセプションで、外国映画製作に対する税制優遇措置を強化する野心的な計画を発表した。映画協会の幹部や米国の大手映画会社のリーダーらが出席したこのイベントは、タイの映画産業への外国投資を促進するという重要な取り組みを示すものとなった。 タイ観光局（DOT: Department of Tourism）は、2024年12月に「タイにおける外国映画製作に対する奨励措置に基づく給付金の申請に関するガイドライン、手続、条件に関する声明」を更新し、タイを大規模な国際映画・テレビ番組製作の目的地としてさらに位置づけることで、この取り組みを優先した。 [1]2024年声明（2024 Announcement）に基づく映画奨励金の主な改正点 2024年声明では、(1)プロジェクトあたり1億5,000万バーツ（約450万米ドル）に設定されていたリベート上限の撤廃、適格支出総額に基づくリベートの有効化、(2)キャッシュリベート率の引き上げなど、大きな変更が導入された。最大許容キャッシュリベート率は、従前の上限20％から30％に引き上げられた。15％の基本率は変更されていない。 2024年声明に基づいて利用できる重要なインセンティブは、タイにおける5,000万バーツ（約150万米ドル）以上の適格支出に対して15％の現金還付である。 この主要インセンティブに加えて、追加のインセンティブも利用できる。ただし、キャッシュリベートの総額は 30 パーセントが上限で、追加のインセンティブは 15 パーセントまでしか加算されない。また、予算が1億バーツ(約300万米ドル) 未満の映画の場合、キャッシュリベート総額 (主要インセンティブと追加のインセンティブの両方を含む) は25パーセントが上限である。 より高いリベート率を得るために、制作会社は次のような追加のインセンティブを申請することができる。 [2]コンプライアンス要件 タイの強化された映画製作インセンティブの恩恵を受けたい外国の制作会社は、体系化された申請およびコンプライアンスのプロセスを経る必要がある。2024年声明では、支出額のしきい値に基づいて、申請の異なる処理期間が定められている。これらの手続上の要件に従わない場合、タイ国内での実際の支出額に関係なく、リベート資格が危うくなる可能性がある。 インセンティブを受けるための重要な基準の１つは、撮影が環境破壊や天然資源への危害を引き起こしたり、その原因となったりしないことである。そのような場合は、承認されたインセンティブは取り消される。 タイの天然資源環境省（Ministry of Natural Resources and Environment）が大手制作会社を、撮影中に生態系が破壊されたとして1億バーツ（約300万米ドル）以上の損害賠償を求めて提訴した環境紛争に関する最近の判決を踏まえると、この政策のタイミングは注目に値する。この訴訟では、湾の景観を変え、法的要件や当局と締結した協定を遵守しなかったことが、森林伐採やサンゴ礁の破壊など、広範囲にわたる環境被害をもたらしたと主張していた。20年に及ぶ訴訟の後、タイ最高裁判所は2022年に、制作会社が当初の請求額の10％にあたる1,000万バーツ（約30万米ドル）を支払うよう判決を下した。この事件は、法的要件に従わないことのリスクを強調しており、それが悪評、金銭的責任、インセンティブの資格喪失につながる可能性があることを示している。 [3]税金の影響と書類要件 リベートの仕組みは、外国の制作会社が慎重に評価すべきタイの税務上の考慮事項と相互作用する。2024年声明では、リベート自体がタイ国歳入法（Thai Revenue Code）に基づき1％の源泉徴収税の対象となることが明記されている。さらに、タイのプロバイダに支払われるサービス費とレンタル費には通常、それぞれ3％と5％の源泉徴収税率が適用されるが、タイのほとんどの商品とサービスには7％のVAT（付加価値税）が課せられ、制作予算全体に大きな影響を及ぼす。リベートの申請プロセスでは、requisition formに指定されている包括的な財務文書も必要であり、すべての費用はタイ国歳入局の基準に従って適切に検証される必要がある。 制作前、制作中、制作後のどの費用が適格であるか（特に、タイでの物理的な制作費用が適格支出総額の少なくとも50%でな​​ければならないという要件）を理解するには、慎重な計画が必要である。専門的な税務および法律のアドバイスは、企業が構造を最適化して適格費用を最大化し、規制遵守を確保するのに役立つ。 [4]コメント タイの DOT による2024年声明に基づく映画インセンティブの改訂により、外国の映画やテレビ番組の制作に有利な機会が提供される。タイは、財政的インセンティブを強化することで、より多くの国際プロジェクトを誘致し、経済成長を刺激し、文化交流を促進することを目指している。世界の映画産業が進化し続ける中、タイの積極的なアプローチにより、タイは世界中の映画制作者にとって競争力があり魅力的な目的地となっている。これらのインセンティブを活用することを計画している制作会社は、規制環境を効果的に利用するために地元の専門家に相談することを提案する。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Updates on Thailand’s Film Incentive Measures

2025年2月6日、タイの中央知的財産国際貿易裁判所（IP＆IT裁判所）は、中国最大のコーヒー会社でありコーヒーハウスチェーンであるLuckin Coffeeに有利な新たな判決を下した。この判決は、Luckin Coffeeの商標とロゴに対する同社のより優れた権利を確認し、その商標とロゴの侵害から生じた多額の賠償金をLuckin Coffeeに支払うよう命じた。 この有利な判決につながった訴訟は、2023年にタイの専門事件控訴裁判所がLuckin Coffeeに不利な判決を下した、広く報道された商標訴訟を受けて開始された。この判決は大きな世間の関心を呼び、正当な商標権者がタイでこのような予期せぬ不利益な結果に遭遇する可能性があるのか​​という疑問を提起した。 そこで、Luckin Coffeeは、Tilleke & Gibbinsの知的財産チームに関与することを依頼し、これらの複雑な商標紛争を効果的に解決した。チームは、この事件の複雑さと重要性を認識し、前審の判決では、裁判所は誰が商標権を保有しているかという核心的な実質的問題に取り組む機会がなかったと指摘した。その結果、タイにおける「Luckin」商標と「鹿の図形」ロゴの正当な所有者という重要な問題が未解決のままとなり、Luckin Coffeeのタイでの事業計画に支障が生じた。その後、チームはこれらの実質的問題に対処できる戦略を考察し、Luckin Coffeeが地位を回復し、多額の損害賠償を獲得できるようにした。 最近の画期的な判決で、IP&IT裁判所は第一審でTilleke & Gibbinsが構築した新しい訴訟を審査し、従前の訴訟と新しい訴訟の間に一事不再理はないと判断した。裁判所はさらに、「Luckin」商標と「鹿の図形」ロゴに対するLuckin Coffeeの先行かつ優先的な権利を確認し、タイでの被告の商標登録の取り消しを命じた。裁判所はさらに、被告に社名を変更し、社名の一部としてタイ語と英語の両方で「Luckin Coffee」という用語を使用または表示しないように命じた。さらに、被告に、コーヒー事業に関連して「Luckin Coffee」「瑞幸咖啡」という用語、および「鹿の図形」を使用することを禁じた。提出された広範な証拠に基づいて、裁判所は被告の侵害が特に深刻であると判断し、Luckin Coffeeに対する総額1,000万バーツ（約30万米ドル）の歴史的損害賠償を命じた。これは、タイの商標侵害訴訟でこれまでに命じられた最高額の１つである。さらに、裁判所は、訴訟提起日（2024年3月4日）から被告らが侵害行為を停止するまで、1日当たり10万バーツの損害賠償を命じ、被告らに原告の弁護士費用を共同で支払うよう命じた。 この判決は、知的財産権侵害を抑止するために抑止力のある罰則を科すことに最近ますます重点を置いているIP&IT裁判所の方針の延長上にある。この判決の結果は、同様の法的課題に直面している企業にとって注目すべき参考資料となり、タイの進化するビジネス環境において商標権を確保し、権利行使するには、よく構造化された法的アプローチが必要であることを強調している。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Tilleke & Gibbins Successfully Helps Luckin Coffee Enforce its Brand in Thailand with Historic Damages in Landmark Judgment

Thailand has proposed amendments to the Anti-Money Laundering Act B.E. 2542 (1999) as the country steps up its efforts to combat economic crimes and corruption. One of the primary objectives of the amendments is to enhance the effectiveness of measures curbing the use of nominees to help foreign nationals operate restricted or prohibited businesses in violation of the law. If these proposed updates are implemented, they will substantially strengthen existing legislation related to the use of nominees and bribing government officials, including officials of foreign governments and international organizations. These offenses would be treated as predicate violations under the amended legislation. The draft amendments are currently open for a public comment period, which is set to conclude on April 25, 2025. Highlights of the proposed amendments are detailed below. Predicate Offenses The draft amendments propose adding the concept of a “predicate offense” covering the following: Bribery: Giving, offering, or promising to give assets or benefits to Thai or foreign public officials, or officials of international organizations. Acting as a nominee: Assisting, supporting, or engaging in the business operations of a foreign national who is not permitted to operate that business; jointly operating a business with a foreign national under the guise that it is solely owned by the Thai national; or holding shares on behalf of a foreign national in a partnership, limited company, or any other legal entity to help the foreign national conduct business without the permits required under the Foreign Business Act. Under the draft amendments, Thai individuals or juristic persons who have agreed to take any of these actions, as well as foreign nationals who allow such assistance in their business operations, will be liable for committing a predicate offense under the Anti-Money Laundering Act. The draft proposes a prescription period of 15 years from the date the predicate offense was committed. Beneficial Owners and

On February 26, 2025, Thailand’s National Anti-Corruption Commission (NACC) issued a notification titled “Criteria for Individuals Living Together as Husband and Wife that Are Considered as De Facto Spouses (No. 2) B.E. 2568 (2025).” This new notification, published in the Government Gazette on March 7, 2025, took effect retroactively from January 22, 2025. Prior to this notification, the term “spouses” specifically included “individuals living together as husband and wife” without registering marriage, referring to similar language at the time in Thailand’s Civil and Commercial Code. However, it was unclear whether this term included same-sex and other nontraditional couples. After the Marriage Equality Act revised this language in the Civil and Commercial Code to only refer to “spouses” (with a gender-neutral Thai word), the NACC took the opportunity to issue a new notification that simply replaces any mention of “husband and wife” with “spouses,” thereby removing the ambiguity. As a result, this new notification covers same-sex de facto spouses of politicians and high-ranking officials. These spouses’ assets must now be declared together with the officials’ assets. Additionally, same-sex de facto spouses of state officials are prohibited from engaging in business with the Thai government that may present conflicts of interest. Importantly, the notification also impacts the interpretation of the Office of the Prime Minister’s (OPM) Regulation on the Giving or Receiving of Gifts by Public Officials B.E. 2565 (2022). In this regard, same-sex de facto spouses of government officials are now also prohibited from accepting gifts or other benefits related to official duties. This is because the OPM regulation references the NACC definitions when defining “family members” to include “de facto husband and wife.” Under the OPM regulation, public officials and their supervisors are strictly prohibited from permitting or condoning family members’ acceptance of gifts or other benefits related to official duties from individuals

The collapse of a building under construction in Bangkok on March 28, 2025, following a powerful earthquake in Myanmar has sparked widespread public concern about the potential financial impact on local insurers and insurance implications. The construction site was insured under a contractors’ all risks (CAR) policy, and initial reports and market speculation suggest that the event could cause serious financial strain for the domestic insurance industry. Nevertheless, local insurers connected to the site of the collapse may face limited exposure for two main reasons: Reinsurance significantly mitigates local insurers’ exposure. According to market sources, 95% of the CAR coverage for the construction site was reinsured by foreign reinsurers. This is standard risk-management practice for large-scale infrastructure and construction projects, allowing local insurers to participate in underwriting while transferring most of the liability offshore. As a result, the direct financial impact on domestic insurers is expected to be minimal, subject to the reinsurance contracts and any potential claims disputes. Potential exclusions may apply. The Thai General Insurance Association has issued an interim public advisory noting that coverage under the CAR policy may be limited or excluded altogether, pending a full investigation. CAR policies often contain exclusions for certain events, depending on how the policy is worded and the actual cause of the incident. A thorough factual and forensic investigation will be necessary to determine the true cause and assess policy applicability. For further information or assistance in reviewing CAR or project insurance coverage in Thailand, please contact Athistha (Nop) Chitranukroh at [email protected], Witchupong Chittchang at [email protected], or Ajaree Trachukul at [email protected].

On October 25, 2024, the State Bank of Vietnam (SBV) issued Circular No. 49/2024/TT-NHNN (“Circular 49”) amending and supplementing certain provisions of Circular No. 11/2022/TT-NHNN dated September 30, 2022, on bank guarantees (“Circular 11”). However, shortly thereafter, the SBV replaced both Circular 11 and Circular 49 with Circular No. 61/2024/TT-NHNN (“Circular 61”) dated December 31, 2024, which incorporates most of the updates from Circular 49 while introducing further amendments to bank guarantee regulations to align with the 2024 Law on Credit Institutions and 2023 Law on Real Estate Business. Circular 61 has an effective date of April 1, 2025. Below, we highlight some new regulations on bank guarantees under Circular 61, including those that were adopted from Circular 49. Updated Definitions Circular 61 broadens the definition of “customer” in bank guarantee relationships, introducing the possibility of a fourth party. Traditionally, a customer would request a credit institution to guarantee its obligations. Under the revised framework, a customer may also request the credit institution to issue a guarantee for another party, such as a parent company requesting a guarantee for its subsidiary. This change establishes a broader scope of parties involved in a bank guarantee relationship, which now includes the customer, the guarantor, the guaranteed party, and the beneficiary. Circular 61 also updates the definitions of “bank guarantee”, “cross-guarantee”, and “guaranteed party” to align with the term “bank guarantee” as defined in the 2024 Law on Credit Institutions. This includes requirements on mandatory debt acknowledgement. Bank Guarantees for Sale of Off-Plan Housing Circular 61, in alignment with Circular 49, the Law on Credit Institutions, and the Law on Real Estate Business, allows foreign bank branches and commercial banks (the “Guarantor”) to guarantee off-plan housing with a detailed procedure. The guarantee agreement between the Guarantor and the real estate project investor will be effective from the time of