タイ工業省（MOI: Ministry of Industry）は、工場における産業廃棄物を生成した者に対して汚染者負担の原則を適用する通達を出した。工場法（Factory Act）B.E.2535（1992年）に基づいて制定された廃棄物又は未使用材料の管理に関する工業省の通知 (Notification of the Ministry of Industry on Management of Waste or Unused Materials) B.E.2566（2023年）は、廃棄物を生成した者としての工場の事業者の義務および責任の重要な転換を示しており、新しい通達の下では、廃棄物が第三者である廃棄物処理業者によって収集された時点で終了することはない。2023年5月31日に最初に発行されたこの通知は、工業省によって設定された猶予期間を経過した後、2023年11月1日に施行された。 新しい工業省通知は、廃棄物が生成されてから適切かつ完全に処分されるまで、廃棄物の管理および処分に関する廃棄物を生成した者の義務および責任を拡大するものである。これらの義務および責任には、廃棄物を廃棄物処理業者に引き渡すこと、廃棄物処分処理を監督すること、および廃棄物処理業者による不履行、事故、又は廃棄物の紛失が発生した場合に適切な措置を講じることが含まれる。 工場廃棄物に関する従前の工業省通知に基づく規則と同様に、処分のための工場敷地外での廃棄物の輸送には、依然として工業事業局（DIW: Department of Industrial Works）の許可が必要である。なお、新しい工業省通知に基づく許可は、顧客登録システム（”i-Industry system”）を介して電子的に、又は売業事業局で直接申請することができるようになった。 工業省による産業廃棄物の汚染者負担の原則の採用は、廃棄物管理責任および汚染防止コストが廃棄物を生成する者に大幅にシフトすることを予告しており、廃棄物を生成する者は新しい工業省通知に示された厳格な基準および適合確認手続を確実に遵守する必要がある。 新しい規則の詳細、又は工場に対するタイの産業廃棄物管理や環境規制について、Kobkit Thienpreecha（[email protected]）、Witchupong Chittchang（[email protected]）、又はNathat Chongcharoenphanich（[email protected]）までお問い合わせください。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Thailand Embraces Polluter-Pays Principle as New Regulation on Industrial Waste Takes Effect

2023年11月6日、タイ土地局（Department of Lands）は、ホテル業務のためにコンドミニアムの部屋を使用することは許可されていないことを明確にする通達 (Circular Letter)を発行した。タイのすべての州知事に送付された通達（Circular Letter No. No.Mor Tor 517.3/Wor 23302）は、コンドミニアム法 (Condominium Act)（第4号）B.E.2551（2008年）では一部のコンドミニアムは商業的業務に使用できると規定されているが、「商業的業務」という用語にはホテル業務は含まれないことを強調して、この点を説明している。これは、商業的業務やホテル業務の目的ではなく、居住目的で部屋所有者の権利を保護するというコンドミニアム法の主目的に沿ったものである。 通達はまた、コンドミニアム法で認められている商業的業務がコンドミニアム建物の所有者にサービスを提供する業務（例えば、コンビニエンスストアやレストラン）であることを明記され、さらに、これらのコンドミニアムの商業的区域がコンドミニアム建物の居住者の妨げとならない独立した出口および入口を有しなければならないことを明記した、Opinion of the Council of State 710/2550に言及している。 これらを考慮すると、コンドミニアム建物の所有者の同意が得られているか否か、又は、コンドミニアム建物の用途が居住目的からホテル目的に変更されているか否か（全部であるか一部であるかを問わない）にかかわらず、コンドミニアム建物をホテル業務に使用することは認められない。 コンドミニアム建物をホテル業務に使用するには、建物の所有者は、まず、コンドミニアム建物とみなされなくなるように、コンドミニアム法に基づくコンドミニアム建物の登録を抹消しなければならない。その後、建物および事業者がホテル法その他の関係法令に基づく要件（例：建築基準法、都市計画法など）を遵守する場合には、ホテル業務に使用することができる。 この規制またはタイにおける不動産法の詳細については、Chaiwat Keratisithathorn（[email protected]）までお問い合わせください。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Thailand: Condominiums Cannot Be Used for Hotel Operations

Tilleke & Gibbinsのバンコク事務所の保険専門家が、Thomson ReutersのPractice Law Insurance and Reinsurance Global Guide 2023のタイ支部の最新情報を提供した。 このガイドは、世界中の数十の法域における保険法と再保険法のQ&A形式の概要である。タイに関する記事は、タイの保険市場と再保険市場に関する法的枠組みの詳細な概要を提供し、以下の事項を対象としている。 市場動向 規制の枠組み 保険会社・再保険会社・保険仲介会社、免責・外国保険会社、フロント業務、法的形態及び保険活動の制限に関する認可 所有制限 違反に対する継続的な要件及び罰則 販売及びマーケティング リスク転嫁 再保険契約及びリスク 契約及び方針（内容要件及び共通条項、黙示的条件、顧客保護及び標準的な方針又は条件を含む） 紛争解決 不遵守 租税 InsurTech 改善 Thomson ReutersのPractice Law Guideは、ビジネス弁護士のために、世界中の主要な法律実務分野のガイドを多数作成している。Tilleke & Gibbinsは、東南アジアのすべての管轄区域について、これらのガイドに多くの概要を提供している。 タイの保険及び再保険の章全体を読むには、Practical Law Insurance and Reinsurance Global Guide 2023: Thailand 又はPractical Law Insurance and Reinsurance Global Guide 2023: Thailand – Tilleke & Gibbins　サイトを参照してください。