2022年初頭、タイの知的財産局は、商標登録のための新しい審査ガイドラインを発行し、2011年からの従来のガイドラインを差し替えた。新しい審査ガイドラインは、商標登録官による商標出願の審査および通知の発行が、現行の慣行に沿って、かつ、統一された基準に基づいて、効率的で、的確に行われることを確保することを目指している。 新しいガイドラインでは、ブランドオーナーが関心を持つ問題の1つとして、3または4文字または数字のみで構成される商標の識別性が挙げられる。 タイ商標法第7条は、図案化された文字または数字を必須要素として含む商標は識別性を有すると述べている。過去において、商標登録官は、この規定を、単語を形成しないあるいは単語として発音することができない3または4文字・数字のみで構成される商標は、図案化された様式で表現されなければ登録することができないという意味であると解釈した。 しかしながら、新しいガイドラインでは、商標法の 「図案化された文字または数字」 という表現は、通常とは異なる方法で表現された（あらゆる言語の）文字または数字を指すと解釈される。さらに、新しいガイドラインでは、3つ以上の文字または数字 （またはそれらの組み合わせ）からなる珍しいシーケンスは、実際には識別可能であり、登録可能であると述べている。 新しい基準に対する一つの例外は、商品またはサービスの性質または特性を記述する商標は、識別性があるとはみなされないことである。新しいガイドラインでは、ビタミンのB 12、衣類のXXL、ブラジャーの34 B、メモリカードの32GBなど、この理由で登録できない商標の例を示している。 新しいガイドラインではまた、タイ語の文字や数字の音声表記は、識別性を有するものとはみなされないと明記されている。それにもかかわらず、ブランドオーナーは商標委員会、さらには知的財産国際貿易裁判所などに識別性に関する判決に対して訴える権利を有している。 新しいガイドラインはまた、タイ最高裁判所の判決に沿ったものであることを強調している。最高裁判所は、商標登録官と商標委員会による拒絶の後、当該商標の登録性を認めた。3文字商標の登録を認める多くの最高裁判決のうち、2つが新しいガイドラインで具体的に引用されている。 クラス7の様々な家庭用電化製品についての下記の商標に関する最高裁判所判決No 9480/2552: クラス9の携帯電話その他の通信機器についての下記の商標に関する最高裁判所判決No 13879/2556: 新しいガイドラインは、知的財産局が最高裁判所の判断と審査判断の実務を整合させようとしていることを示している。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 New Trademark Examination Guidelines Recognise Distinctiveness of Marks Consisting of Letters and Numerals

世界中で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は何百万人もの人々の健康を脅かし、日常生活を妨げ、事業活動を停滞させ続けています。タイでは、パンデミックが始まって以来、今回の感染の波が最も激しく、多くの企業が再び閉鎖を余儀なくされています。しかし、希望はあります。その主な理由は、予防接種の増加ペースの速さです。ワクチンは深刻な健康問題を防ぐだけでなく、商業、貿易、観光を再開できるように、ビジネスにおいて従業員と顧客の両方を安全に保つのに役立っています。 タイでは多くの人が既に予防接種を受けており、苦境に立たされている使用者は、在宅勤務から職場での勤務を再開したり、顧客をCOVID-19にさらすリスクを最小限に抑える環境において歓迎するなど、安全かつ完全に事業活動を再開することを期待しています。 このような完全な事業の再開を期待し、多くのタイの使用者は、ワクチンなどの措置を義務付けることで職場でのCOVID-19の安全性を高めている海外の企業や組織に注目し、同様の義務をタイで課すことができるかどうかを知りたいと思っています。 タイにおいて検討すべき主な法的概念は、使用者が従業員に「合法的で公正な」命令を出すことを認める労働保護法B.E.2541（1998）の規定です。命令が「合法的で公正」であるためには、状況に釣り合ったものでなければなりません。COVID-19のパンデミックの現状では、使用者は、自社のリスクを軽減するための命令が、均衡がとれていて合法的で正当であると主張する根拠として、伝染病法B.E.2558（2015）やその他の現地の規制をあげることができます。 しかしながら、タイの裁判所が、現在の状況において、使用者が従業員にワクチン接種を義務付けることを正当と判断するかは疑問です。上記の法的基準は他の行為にも適用できますが、使用者は、現在の職場の状態及び他の状況の全ての側面をケースバイケースで考慮し、その命令が状況に釣り合ったもので合法的かつ公正であるかどうかを決定すべきです。COVID-19にさらされること又は伝染のリスクを最小限に抑えるために使用者が課す職場での義務が認められるかどうかを明確にするためには、いくつかの質問をしてみることが有益です。例えば以下が挙げられます: 使用者の想定（正しく取り扱われなければ悪影響を及ぼす可能性が高い実際のリスクの想定）を裏付けるようなハイリスクの状況を判断する政府の規制又は発表はあるか。 社員が新型コロナウイルスに感染していると信じる合理的な根拠はあるか。 問題の従業員が職場でウイルスを感染させる可能性は高いか。 リスクを取り除くことができる解決策は他にあるか（例えば、従業員に在宅勤務や隔離勤務をさせるなど）。 これらすべての関連する質問を熟慮した後、使用者は、特定の従業員に対して職場の安全衛生を守るよう命令することができ、従業員が正当な理由なくこれらに違反した場合、使用者はそれらの従業員の職場への立ち入りを禁止することができます。 前述したように、伝染病法はパンデミックとの闘いを支援する重要な法律の一つです。ある地域で危険な病気や感染性の病気が流行していると疑う合理的な理由がある場合、当局は感染者や高リスク者、接触者、保菌者に、予防接種を含む診察や治療を受けるよう要求することができます。また、当局は、これらを実施する者に指示するため、文書による命令を発することができます。 したがって、使用者は、伝染病管理官から、従業員にワクチン接種を要求する手続きを進めるよう命令される可能性があります。仮にこれが起こった場合、そのような命令は、使用者が従業員にワクチン接種を義務付けることを「合法かつ正当」とする裏付けとなります。なぜなら、使用者はそのような命令を遵守しなかった場合は罰則を科せられ、よって伝染病管理官の命令に基づく義務を果たすために従業員に対して懲戒処分を行うことが正当化されるからです。使用者また、事業所の区域内に実際にいるすべての者に対して予防接種を行うことが命じられた場合には、使用者は、従業員に対しても同様に予防接種を行うよう義務を課すことができます。 このような命令がない場合に従業員にワクチン接種を義務付けることは、従業員が「合法的で公正」ではないとしてその命令に異議を唱えることができ、問題となる可能性があります。この根拠は憲法そのものにあります。憲法第28条と第47条は、「何人も、その生命と身体において権利と自由を享有する」、「何人も、国が提供する公衆衛生サービスを受ける権利を有する」、「何人も、法律の定めるところにより、国が無償で有害な伝染病を保護し、根絶する権利を有する」と規定しています。しかしながら、憲法は自分の意志に反して予防接種を受ける義務を課してはいません。そのため、従業員に対しその意志に反して予防接種を強制することは、雇用主を訴訟や法的責任のリスクにさらすことになります。 もっとも、COVID-19の拡大を防ぐために、（許されないと思われる）ワクチンの義務化やその他の職場での命令の実行可能性に焦点を当てることは、使用者にとって最善のアプローチでないでしょう。結局のところ、もし100%の予防接種が最適なシナリオなら、これを達成するための最も現実的な方法は、全従業員が自発的に予防接種を受けることに同意してもらうことです。したがって、従業員との良好な関係－従業員のワクチンへのアクセスを容易にし、ワクチン接種を重要視すること―が、従業員の間で高いワクチン接種率を得るための最良の方法であると思われます。 さらに、使用者は、マスク、社会的距離の確保、手洗い、適切な換気、その他の衛生上の予防措置など、COVID-19感染の脅威を最小限に抑えるために、職場での標準的なCOVID-19安全対策の遵守を要請することができます。使用者は、対面又は物理的接触を最小化又は置換するためにテクノロジーの使用を強制することも可能であり、また、事業所及び顧客の接触領域につき、混雑を防止又は制限するため、再配置を行うことも可能です。 上記に述べた背景は、この問題に関するタイ法の立場についての一般的な指針を使用者に提供するものですが、使用者は、それぞれの状況に応じて専門家の助言を求めることが望ましいです。使用者は、柔軟で、従業員の士気や健康を支援し、病気の発生を予防する政策及び実務の実施を通じて、事業を着実に正常な状態に戻すことができます。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。Workplace Reopening: Mandates and Other Safety Measures under Thai Law

Following the enactment of the Tax Administration Law (TAL), Myanmar’s Ministry of Planning and Finance has issued Notification No. 44/2024, which outlines directives and procedures for addressing violations of tax law provisions. These procedures, which came into force on June 13, 2024, primarily focus on three key areas: tax evasion, impeding tax administration, and failure to preserve secrecy. The notification primarily aims to address tax evasion, impeding tax administration, and failure to preserve secrecy, classifying these offenses as either subject to arrest without warrant or not. Notably, tax evasion is classified as an offense subject to arrest without warrant, while impeding tax administration and failure to preserve secrecy are not. The notification also prescribed the forms for notifying taxpayers before taking any action. Tax Evasion Tax evasion refers to a taxpayer who willfully evades the assessment, payment, or collection of tax. Penalties for such offenses include fines of MMK 250,000 (approx. USD 120) or 100% of the evaded tax (whichever is greater), imprisonment for up to seven years, or both. The enforcement process for tax evasion requires the chief officer of the township revenue department or an officer in charge (the tax authority) to assess the relevant documents and information provided by the taxpayer. If a taxpayer is found to be evading tax, the tax authority must send a notice in the prescribed form for verification within 15 days. Taxpayers may apply for a one-time extension of 15 days to submit requested documents and make disclosures. If the taxpayer cannot fulfill the requirements as instructed, the tax authority will seek approval from the director general of the Internal Revenue Department (IRD) for criminal proceedings as cognizable offences. Impeding Tax Administration and Failure to Preserve Secrecy Impeding tax administration refers to obstruction or attempted obstruction of taxation staff or officers