2023年10月18日、ミャンマーの国家行政評議会（SAC: State Administration Council） は、2019年に制定された意匠法および著作権法の施行日を発表した。告示No.217/2023および告示No. 218/2023はそれぞれ、意匠法および著作権法の施行日を2023年10月31日と定めた。これらの告示は、ミャンマーにおける意匠と著作権対する実質的な保護の枠組みの始まりを示すものである。 ミャンマー商業省はすでに2023年9月29日、意匠法に基づく意匠登録の手続とガイドラインを定めた意匠法規則を制定した。次のステップは、ミャンマー知的財産局による意匠関連事項を実施するための様式および政府手数料の公表であり、法律の施行日が発表された現在、差し迫ったステップである。したがって、権利所有者は、ミャンマーにおける意匠の法的権利を確保するために、ポートフォリオの評価と登録出願の必要書類の準備を開始する必要がある。 著作権の保護は、強制的な登録プロセスなしに、自動的に発生する。しかしながら、1914年の旧著作権法に代わる新しい著作権法が施行されると、権利者は新しい法律によって定められた枠組みの下で自発的に著作権を登録することができるようになる。これらの登録は、著作物をめぐる紛争の際に、所有権のより強力な証拠を提供することができる。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。  Myanmar Announces Effective Date for Industrial Design Law and Copyright Law

ミャンマー商務省は、意匠法に基づく意匠登録に関する詳細な手続およびガイドラインを定めた意匠法規則を公布した。2023年9月29日付の告示No. 67/2023による規則の発表は、2019年の制定以来、施行が保留されている意匠法の施行に先立つ重要な進展である。 新たに公布された意匠法規則は、意匠法が施行される日から施行される。当該規則は、代理人の選任、審査、異議申立、優先権主張、登録、そして、譲渡・ライセンスなど、意匠関連事項の実質的な手続を定めている。   [1] 登録出願 意匠法および意匠法規則が施行され、出願手数料および様式が利用可能になると、個人および法人は、電子的に、（現地代理人によるものを含む）直接、または郵送により、知的財産局に意匠登録出願を行うことができる。ミャンマーにおいて法人化されていない又は居住していない出願人は、所定の様式により現地代理人を選任しなければならない。この様式は、出願人が法人化されている又は居住している国の公証人により公証を受けている必要がある。   [2] 出願要件 ミャンマーは、ロカルノ協定によって定められた最新のロカルノ分類に従う。意匠登録出願は、ミャンマー語または英語により行うことができ、次の事項を含まなければならない。 出願人の氏名、住所、ID番号（個人のパスポートまたはミャンマー国民登録証番号（Myanmar citizenship scrutiny card number）、法人の法人ID番号） 該当する場合、現地代理人を選任する公証された様式 該当する場合、所定の様式を使用し、創作者の氏名、国籍および住所 意匠に関連する物品のロカルノ分類および下位分類 意匠の図面、写真またはグラフィック表現 ロカルノ分類に記載された物品の表示 意匠の表示を説明する説明書（100字以内） 意匠の数（最大100まで；すべての物品は同じロカルノ分類に属していなければならない） 該当する場合、公開延期の期間 なお、出願手数料および意匠関連事項の様式は、関係当局によりまだ公表されていない。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください:  https://www.tilleke.com/insights/myanmar-issues-industrial-design-rules

[1] 概要 カンボジアは最近、多区分（Multiple-Class）をカバーする商標について別々の単一区分（single-class）出願を制限し、使用または不使用の宣誓供述書（以下、「宣誓供述書」という。）の提出期限を厳格化することにより、商標出願の手続を厳格化した。宣誓供述書の提出期限の要件は、既存の登録商標所有者にとって特に重要であり、この要件を無視するとカンボジアの商標登録簿から登録商標が削除されることになる。   [2] 多区分商標出願 カンボジア商務省は、2023年8月1日、知的財産局が今後、複数の国際分類からなる多区分商標出願1件のみを受け付けると発表した。 これは、複数の区分をカバーする出願の場合には多区分出願を行う必要があることを意味する。これまで、商標出願の出願人は、複数の区分をカバーする同一の商標について別々の単一区分出願を行うことが認められていた。施行された新しい規則は、不必要な書類を削減し、商標登録プロセスを簡易化することを目的としている。   [3] 宣誓供述書の提出期間 2023年8月11日、商務省は、宣誓供述書の提出期限に間に合わなかった商標の登録者は、これまで認められていた期限後または商標更新時における宣誓供述書の提出を今後認めないとする通知をした。 これは、宣誓供述書の提出に関する政令（Sub-Decree）に沿ったものであり、登録商標の所有者は、商標の登録または更新から5年後1年以内に宣誓供述書を提出する必要がある。 重要な点は、本通知が、商標所有者が所定期間内に宣誓供述書を提出しない場合、登録商標が登録簿から削除されることに言及していることである。 本通知は、マドリッド議定書に基づいて行われた国内登録と国際登録の両方に適用される。 通知には施行日が明示されていない。しかしながら、商標所有者は、法的に要求された期限を徒過している場合、宣誓供述書をできるだけ早く提出すべきであり、そもなければ、登録簿から商標登録が削除される可能性があると考えるのが賢明である。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください:  https://www.tilleke.com/insights/cambodia-tightens-trademark-rules-with-multiple-class-and-affidavit-stipulations/

2022年6月16日、ベトナム国会は、2023年1月1日に発効するベトナムの知的財産法の改正案を承認した（ただし、2022年1月14日に遡及適用された音商標に関する規定、2024年1月14日に施行される農薬の試験データ保護に関する規定は除く）。 改正知的財産法が一貫して効率的に施行されるために、政府は改正知的財産法の施行をガイドする政令（以下、「新政令」という。）の公布に積極的に取り組んでいる。新政令は、承認された後、2006年に従前の2005年知的財産法の下位法令として発行された政令No.103/2006/ND-CPおよび政令No.105/2006/ND-CPと置き換えられ、2023年1月1日に発効する。 改正知的財産法の施行に伴い、改正知的財産法に準拠した法律の公布が急務であることから、政府は簡易な手続で新政令を制定・公布する。 政令をドラフトした機関は2022年10月10日、関係者の意見を求めるために新政令のドラフト案を回付した。新政令は、知的財産権の確立と執行、知的財産権の代理、知的財産活動の促進のための措置、知的財産関連の輸出入管理など、知的財産の評価、知的財産の国家管理などの、知的財産法の主要な側面に対する包括的なガイダンスと見られている。 新政令は、一般的に、多くの変更なしに従前の2つの政令の規定を統合している。新政令の重要点は、特許および秘密特許のセキュリティ管理（第14条）と、ハーグ協定に基づく意匠出願（第22条、第23条、第24条）と、ハーグ協定に基づく意匠登録の取消・無効（第32.5条）と、特許権者に対する補償金（第43条）とに関するいくつかの新しい規定である。 新政令は現在、評価・検証のために提出される前段階としてレビューされている段階であり、2022年末までに承認される予定である。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。Decree to Implement Vietnam’s Amended IP Law to Be Issued by Year-End