[1] バックグラウンド 2017年11月にタイがマドリッド協定議定書に加盟して以来、タイの商標登録を取り巻く状況は大きく変化している。ブランド所有者は、国内ルートに加えて、国際出願プロセスを通じてタイで商標保護を求めることができる。このようにグローバルな実務との整合により、登録プロセスが簡素化され、企業はこの主要な東南アジア市場でブランドを保護するための貴重な道筋を得ることができた。 しかしながら、合理化されたプロセスにもかかわらず、タイ知的財産局の商標部の技術的な不具合により、商標登録証および暫定的拒絶通報後の保護認容声明（一般に「Model Form 5」と呼ばれる）の発行が遅れている。これらの文書は、商標登録を確定し、タイ国内での有効性を確認するために重要である。しかしながら、この技術的な問題は、暫定的拒絶通報が送付されなかった保護認容声明の発行には影響を与えなかったことに注意することが重要である。 [2] 最近の動向 幸いなことに、2024年8月19日現在、商標部はこれらの重要な文書の発行に影響を与える技術的な問題を解決した。不具合が修正されたため、商標部は、商標登録証、そして、暫定的拒絶通報後にタイを指定する保護認容声明のバックログの処理を開始した。 [3] ブランド所有者にとっての意味 この技術的な問題の解決は、タイにおいて商標登録証を待っていたブランド所有者にとって重要なマイルストーンである。商標部がバックログの解消により、商標登録証及び保護認容声明の発行がより迅速に進行する可能性がある。遅延の影響を受けた人々にとって、終わりは見えてきた。これらの書類の発行により、ブランド所有者はタイでの商標登録を正式に完了し、タイの法律に基づく保護の恩恵を受けることができる。 それまでの間、権利行使や商標の譲渡など、特定の目的で商標登録証が必要なブランド所有者は、現地弁護士に相談する必要がある。このような場合、常に入手可能な登録事項の謄本（certified extract）を要求することが有益である場合がある。 [4] 今後の展望 商標部は現在、バックログへの対処を引き続き進めている。その間、ブランド所有者はポートフォリオを見直し、現地弁護士に相談して、各商標に最も適切な登録ルート（国内または国際）を選択する必要がある。この戦略的なアプローチは、各登録システムの利点を最適化するのに役立つ。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 The Wait is (Almost) Over for Local Certificates for IR Designations

近年、ベトナム国家知的財産庁（以下、「知的財産庁」という）が発行する年次統計では、知的財産権譲渡の譲渡申請などを含む知的財産の取引件数や知的財産権の申請件数が増加していることが報告されている。それにもかかわらず、知的財産庁が承認した商標譲渡の登録数は、この増加傾向と異なり、2022年での1,281件から2023年には1,120件に減少している。この減少は、知的財産庁が商標譲渡を承認する際の過度に厳しい要件によるものであり、譲渡人の商号との矛盾を理由に譲渡登録を却下したことによるものと考えられている。 [1] 知的財産庁の譲渡登録に関する実務 ベトナム知的財産法は、第139条(4)に「商標に対する権利の譲渡は，当該商標を有する商品又はサービスの特質又は出所について混同を生じさせてはならない」と規定されているように、いくつかの場合に商標の譲渡を制限している。したがって、譲渡される商標が譲渡人の会社名の主要な要素と同一である場合、知的財産庁は、譲受人が商標を使用すると譲渡人の商号と混同されるとみなし、譲渡登録の申請を即座に却下する。この場合、知的財産庁は、権利者が以下の条件のうち少なくとも1つを証明する関係当局発行の書類を提出できる場合にのみ、譲渡登録の申請を受理する。 譲渡人が、その名義のすべての事業所および業務を譲受人に譲渡した場合 譲渡人が商標が付された商品／サービスに関連する事業目的を取りやめ、事業目的の削除が企業登録証明書に記録されている場合 契約締結後に、譲渡人が解散した、あるいは、存在しない場合 譲渡人が、契約締結後、譲渡された商標と同一または類似の要素を含まないように譲渡人の名称を変更した場合 譲渡人及び譲受人が関連会社である場合 これらの書類がない場合、譲渡登録の申請承認を取得するのが難しくなる可能性がある。多くの場合、譲渡登録の却下は、当事者が事件の続行を希望すると、知的財産庁Appeal Divisionでの手続に長期間要することになる。 [2] 知的財産庁の実務に関する意見の相違 譲渡人の商号との競合による譲渡申請却下の可能性に関する規定は何年も前から存在しており、知的財産庁は、譲渡された商標が譲渡人の名称の主要な要素と同一または類似している場合、譲渡登録を却下してきた。しかしながら、従来、これを理由に商標譲渡登録の申請却下がなされた場合には、譲渡人がベトナムにおいて当該会社名を使用していないこと、譲渡人と譲受人との間の提携関係を証明し、又は譲渡人が解散手続を開始したことを証明する宣言がなされれば、却下を覆すには十分であった。当局により発行された書類は不要であった。 それにもかかわらず、知的財産庁の実務は過去3年間で変化し、上記書類が必要になったため、知的財産保有者がこの理由での譲渡申請却下を克服するための問題が生じている。この変更点は、実務家の間、さらには知的財産庁内でも多くの議論を巻き起こしている。 論点は、却下自体に十分な根拠がないというものである。ベトナムでは、会社名はデフォルトで商号にはならない。通達11/2015/TT-BKHCNの第14.2条により、会社名は、実際の事業活動で使用され、知的財産法第76条および同第78条に規定されているいくつかの条件（例えば、その名を冠した事業体を同じ事業分野および地域で活動する他の事業体と区別できる）を満たしている場合にのみ商号と見なされる。そのため、ベトナムでの譲渡人の会社名の実際の使用に関する証拠／情報なしに、譲渡人の商号と競合することを理由に、知的財産庁が譲渡登録を却下したことに説得力がないように思われる。残念ながら、通達11/2015/TT-BKHCNはもはや有効ではなく、それを修正および補足するための新しい通達もまだ存在しない。 第二に、知的財産法は、他者の商号と混同される可能性があることを理由に出願申請中の商標が保護されることを禁じているが、著者は、申請中の商標が商号の所有者によって反対されない限り、知的財産庁が職権でこの理由により拒絶した事案を認識していない。 第三に、知的財産庁により示された譲渡却下を克服するための選択肢、特に当局により発行された書類の提出という要件は非現実的であるように思われる。例えば、ベトナムにおいて商標譲渡登録を申請する譲渡人は、事業を展開する各市場で、商標のビジネス戦略が異なる多国籍企業であるのが一般的である。この場合、ベトナムにおける単一の商標の譲渡を登録する目的のためだけに、社名の変更、譲渡された商標が付される商品・役務に関連して、削除される特定の商品等の削除、または事業所および事業活動の全部を譲受人に譲渡するよう要求することは不合理である。 譲渡人と譲受人が関連会社であっても、その関係を証明する法的書類の提出が難しい場合もある。場合によっては、譲渡人は知的財産権譲渡契約に署名した後に解散手続を行うが、譲受人への知的財産権の譲渡を含むすべての財産権に関する義務を履行した後にのみ解散し得る。当該手続には時間がかかるため、解散完了を証明する法的文書の提出を求める知的財産庁の要求は実現不可能と思われる。 [3] 推奨 2022年に公布され、2023年1月1日に施行された改正知的財産法と、2023年11月30日に施行されたその指針である通達23/2023/TT-BKHCNは、知的財産手続にさらなる光を当てている。ただし、これらの法的文書には、譲渡人の商号と同一の譲渡された商標の登録に関する明確な規定や指針はない。 現在、改正通達第23号の草案はパブリックコメントを受け付けており、知的財産実務家は、譲渡された商標が譲渡人の商号と同一または類似している場合、知的財産庁が要件を緩和することを推奨している。具体的には、譲渡人が会社名を使用しないことを宣言したこと、譲渡人と譲受人との提携関係を証明する宣言、または譲渡人が解散手続を開始したことを示す証拠は、過去に知的財産庁が認めたように、この理由での譲渡却下を克服するのに十分であると見なされるべきである。 将来的には、譲渡人の会社名が実際にベトナムで使用されているため、商号として保護される可能性があると考えられる根拠がある場合にのみ、譲渡申請却下すべきである。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Vietnam: Challenges in Recordal of Trademark Assignments

タイの法律、具体的には刑事訴訟法の下では、被害者は、検察官が事件を起訴することなく刑事裁判所に刑事事件を提起することができます。裁判所が事件の調査を行った後、裁判所は、さらなる審理のために事件を受理するか否かを検討し、審理結果に応じて被告を罰するべきかどうかを決定します。労働紛争や株主紛争など、特定の種類の事件に関与する民間当事者は、これを訴追するための共通のチャネルと考えるかもしれません。 タイの刑法は、新しい法律が多くの刑事犯罪をピナイ罰金犯罪に変えたため、最近大きく変化しました。しかし、これは比較的新しい進展であるため、ピナイ罰金を含む告訴が、これらの民間被害者によって刑事事件として裁判所に提出されている事例がまだあります。よって、このことは、裁判所がそのような事件を進めることができるかどうかという問題が生じています。 タイは、より重大でない犯罪からピナイ犯罪にして、刑事罰の特定種類の罰金を非犯罪化するための新たな法的措置として、ピナイ罰金訴訟法B.E. 2565 (2022) (Act on Phinai Fine Proceedings B.E. 2565 (2022) – ACFP) が施行してから、一年間以上経過しました。これにより、ピナイに関連する犯罪者は、保釈提出、旅行制限、懲役、犯罪歴を含むタイ刑法及び刑事訴訟法に基づくすべての刑事手続及び刑罰の適用をを受ける代わりに、罰金のみを支払わなければならなくなりました。 現在進行中のピナイ犯罪の裁判はどうなるのですか? ACFPは、破産法 B.E.2483（1940年）、登録パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・カンパニー、アソシエーション及びファウンデーションに関する犯罪の決定法B.E.2499 (Determining Offenses Relating to Registered Partnership, Limited Partnership, Limited Company, Association and Foundation Act B.E.2499)、労働関係法B.E.2518 (Labor Relations Act B.E.2518)、消費者保護法 B.E.2522 (Consumer Protection Act B.E. 2522)、株式会社法B.E.2535 (Public Limited Companies Act B.E.2535)及びACFPに列挙されたその他の法律に基づく犯罪を含む、204の法律に基づく犯罪を自動的にピナイ犯罪に変更しました。ACFPが施行されたので、これらの一般的なホワイトカラー犯罪の多くは、もはや犯罪ではなく、ピナイ犯罪となりました。この実際的な影響は、多くの犯罪がもはや犯罪とみなされないことです。 この変更の影響の1つは、裁判所で進行中のこれらの犯罪の裁判が、ピナイ事件の裁判に関する最高裁判所所長規則 B.E. 2565 (2023) (Regulation of the President of the Supreme Court on Trial for Phinai Cases B.E. 2565 (2023))に規定されたガイドラインに該当するピナイ訴訟に変更されることです。 上記規則には、欠席裁判や非同期裁判、書面審理、電子的手続など、ピナイ犯罪を明確に目的としたピナイ事件の手続及び手続ガイドラインが含まれます。また、判決の通知を書面で行い、当事者に判決の審理への出席を求めないことも規定されています。ピナイ事件に対する手続及びガイドラインは、民事事件及び刑事事件の手続よりも、より柔軟で、より便利で、より迅速な手続をもたらします。 刑事訴訟法とは対照的に、上記規則は、ピナイ事件の目的上、「原告」の限定的な定義を有しています。具体的には、上記規則第3条及び同第11条は、原告が「検察官又は政府職員」でなければならないと規定しています。これにより、裁判所に訴状を提出できる適格者の範囲が狭くなります。上記条項は、ピナイの犯罪者がピナイの告発を受け入れること、又はピナイの罰金を支払うことを拒否した場合に、ACFP第23条と整合するように設計されており、その場合、政府職員は、法律に別段の規定がない限り、裁判所に訴状を提出するために、事実と裏付け書類を要約し、最終報告書を検察官に送付しなければなりません。これにより、ピナイ事件の原告は、検察官又は政府職員に絞られ、労働争議、株主紛争、取締役紛争などに関する犯罪のように、犯罪者に対する交渉又は圧力ツールとして、被害者が裁判所に直接事件を提起するケースが実質的に減少します。 しかし、ピナイを告発する者は、ピナイを告発した者が罰金を科されるように、政府職員を通じて主張を補完したり、苦情を提出したりすることができます。ピナイの訴訟は、政府職員と検察官の決定を介して裁判所に提起することもできます。 原告が検察官や政府職員でない場合はどうなりますか? ACFP第23条と上記最高裁判所所長規則第3条および同第11条の影響は、原告が検察官や政府職員でない場合、裁判所は、原告がピナイ犯罪者に対してピナイ訴訟を提起する権限がないという理由で、訴訟を却下する以外の選択肢がないということです。これにより、裁判所は裁判の対象となる事件を受理しないことになります。 それでも、ACFPおよび上記規則は、裁判所そして多くの訴訟代理人が経験したことがない、又は深い知識を持っていない可能性が高い新しい手続法であることを否定することはできません。したがって、現地の専門コンサルタントに、ACFPおよび上記規則に関連する詳細又は更新を特定して説明し、裁判進行中のピナイ事件の戦略を分析することを求めることが推奨されます。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Case Dismissed: The Impact of the Phinai Law on Ongoing Criminal Cases

タイでは、罰金に関する重要な新しい手続法により、刑事罰に対する特定の種類の罰金が大量に削除され、特定の行政的罰金の手続が変更されました。 タイ法の下で科される罰金には、一般的に刑事罰と行政罰の2種類がありました。しかし、2022年10月25日、ピナイ罰金訴訟法B.E. 2565 (2022) (Act on Phinai Fine Proceedings B.E. 2565 (2022) – ACFP) が制定し、刑事上又は行政上の法的メカニズムが適用されない罰金の種類を法制化しました。この法律は2023年6月22日に施行されます。 ピナイの罰金は刑事罰でも行政罰でもありません。軽微な犯罪に対する刑事罰の代わりに設定され、国に支払われます。ピナイの罰金に最も近いものは、「民事」制裁金です。ACFPの公式な翻訳がないため、現在のところピナイの公式な翻訳はありません。ACFPの下では、「ピナイの罰金を求める」（又はプラップペンピナイ）は、ピナイの刑罰犯罪者にピナイの罰金を支払うよう命じる具体的な意味を有すると判断されました。定義された用語の意味は、刑事罰でも行政罰でもないピナイの刑罰の一種を反映しています。 ACFPの成立により、タイにすべてのピナイの罰金に対する特別な手続法を提供し、罰金と行政罰の分類および徴収に最終的に大きな変更をもたらします。 ACFPは、ピナイの罰金を求める手続は行政行為とはみなされないが、ピナイの罰金は刑事罰の一種ではないことを明確にしています。これらの種類の手続を通常の行政的及び刑事的法的メカニズムから分離することにより、ACFPは法律が特にピナイの罰金を科している違反に適用される別個の法的手続を提供します。 罰金を科すことは、タイの刑法上の刑事制裁です。罰金は、死亡、懲役、拘留、財産没収とともに、刑法第18条に規定されている5種類の刑事罰の一つに分類されています。特定の犯罪については、この最近の進展により、それらの犯罪の罰金がピナイ罰金又は（又はkha prap pen phinai）に変更され、犯罪が犯罪でなくなります。さらに、告訴により刑事裁判所で手続を進めることが法律で定められている特定の行政上の罰金も、ACFPの影響を受ける可能性があります。これらの変更は、犯罪者の刑事記録を持つリスクを排除し、行政上の罰金犯罪が裁判所に提出される際の裁判所の明確な前提条件を提供します。 ACFPは、これらの変更の影響を受ける204の法律を特定しています。最初のリストは168の法律、2番目のリストは33の法律、3番目のリストは3つの法律で構成されています。 これらのうち最も重要なものは、3つのリストのうちどれに該当するかによって以下に特定されています。 リスト1：これらの法律では、罰金のみにより罰せられる犯罪はピナイ罰金罪とみなされ、ACFPの公表から1年後に、従前規定された罰金に代わってピナイ罰金が適用されます。このリストの注目すべき法律（改正を含む）は以下のとおりです。 登録パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・カンパニー、アソシエーション及びファウンデーションに関する犯罪の決定法E.2499 (Determining Offence Relating to Registered Partnership, Limited Partnership, Limited Company, Association, and Foundation Act B.E. 2499) 直接販売及び直接マーケティング法 (B.E.2545 Direct Sales and Direct Marketing B.E. 2545) アルコール飲料規制法E.2551 (Alcoholic Beverage Control Act B.E. 2551) タバコ製品規制法E.2560 (Tobacco Product Control Act B.E. 2560) 労働保護法E.2541 (Labor Protection Act B.E. 2541) 商標法E.2534 (Trademark Act B.E. 2534) 船舶油濁損害賠償民事責任法E.2560 (Civil Liability for Oil Pollution Damage Caused by Ships Act B.E. 2560) 生命保険法E.2535 (Life Insurance Act B.E. 2535) 社会保障法E.2533 (Social Security Act B.E. 2533) 土地建物税法E.2562 (Land and Building Tax Act B.E. 2562) 労働関係法E.2518 (Labor Relations Act B.E. 2518) 破産法E.2483 (Bankruptcy Act B.E. 2483) リスト2：このリストの法律については、罰金のみを科される犯罪は、国王令によってのみピナイ罰金罪に変更することができます。これらの法律（改正法を含む）には、次のようなものがあります。 航空保安法E.2497 (Air Navigation Act B.E. 2497) 外国人労働管理緊急令E.2560 (Foreigners Working Management Emergency Decree B.E. 2560) デジタル資産業務に関する緊急令E.2561 (Emergency Decree on Digital Asset Businesses B.E. 2561) 移民法E.2522 (Immigration Act B.E. 2522) 工場法E.2535 (Factory Act B.E. 2535) 麻薬法 (Narcotics Code) 証券取引法E.2535 (Securities and Exchange Act B.E. 2535) リスト3：このリストの法律に規定されている行政上の罰金は、ACFPの公表から365日後にピナイ罰金となります。このリストには以下の法律が含まれる（改正を含む）。 コミュニティフォレスト法 (Community Forrest Act B.E.2562) タイ船舶法E.2481 (Thai Vessels Act B.E. 2481) 社会企業振興法(B.E.2562 Social Enterprise Promotion Act B.E. 2562) ACFPはまた、リスト1とリスト2に法律であり、罰金のみが科されているにもかかわらず、犯罪がピナイ犯罪にならないケースを2つ挙げています。1つ目は、法人に対する罰金に限定された犯罪であるが、同じ犯罪には懲役と一般人に対する罰金の両方が併科されます。2つ目は、再犯に対して罰金よりも重い刑罰が科される犯罪として示されている場合（又は法律で規定されているその他の理由がある場合）、その犯罪はピナイ犯罪とはなりません。 ACFPの公表から1年後、地方行政機関は、地方法の下で刑罰として罰金を科することができなくなります。その代わり、地方法で罰金が科される可能性のある犯罪は、ピナイ罰金犯罪とみなされます。 効果 ACFPは、様々な違反をピナイ罰金犯罪として再分類しています。これは、これらのピナイ罰金の対象となる犯罪者は、潜在的な犯罪が刑事犯罪とは見なされなくなるため、犯罪歴を持たないことを意味します。さらに、この再分類は、過去に行われた関連犯罪にも適用されます。すなわち、上記の刑事犯罪の1つを行った人もACFPの恩恵を受けます。なぜなら、その犯罪に関する以前の犯罪歴は、完全に削除又は消去されなくても、その人に悪影響を及ぼさなくなるからです。さらに、現在審理中である人や、罰せられたり、犯罪者として扱われたり、投獄された人は解放されます。 ACFPの影響を受ける法律の多くは、企業にとって重大な関心事であり、雇用、工場、環境問題、保険に関する法律に含まれます。ACFPの制定は、それらの法律で扱われている犯罪や不正行為に対して広範囲に影響を及ぼします。ACFPに規定されている制裁を完全に理解するためには、起業家とその弁護士がACFPと関連してそれらの法律を読む必要があります。刑事罰に罰せられるべき行為はもはや刑事犯罪ではなく、該当する罰はACFPの下で手続的に異なる可能性があります。いずれにしても、良心的な法律アドバイザーは、ACFPの最も関連性の高い詳細を特定し、説明することができるだけでなく、ビジネスへの潜在的な影響も説明することができます。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 The Phinai Fine and the Decriminalization of Various Offenses