[1] バックグラウンド 2017年11月にタイがマドリッド協定議定書に加盟して以来、タイの商標登録を取り巻く状況は大きく変化している。ブランド所有者は、国内ルートに加えて、国際出願プロセスを通じてタイで商標保護を求めることができる。このようにグローバルな実務との整合により、登録プロセスが簡素化され、企業はこの主要な東南アジア市場でブランドを保護するための貴重な道筋を得ることができた。 しかしながら、合理化されたプロセスにもかかわらず、タイ知的財産局の商標部の技術的な不具合により、商標登録証および暫定的拒絶通報後の保護認容声明（一般に「Model Form 5」と呼ばれる）の発行が遅れている。これらの文書は、商標登録を確定し、タイ国内での有効性を確認するために重要である。しかしながら、この技術的な問題は、暫定的拒絶通報が送付されなかった保護認容声明の発行には影響を与えなかったことに注意することが重要である。 [2] 最近の動向 幸いなことに、2024年8月19日現在、商標部はこれらの重要な文書の発行に影響を与える技術的な問題を解決した。不具合が修正されたため、商標部は、商標登録証、そして、暫定的拒絶通報後にタイを指定する保護認容声明のバックログの処理を開始した。 [3] ブランド所有者にとっての意味 この技術的な問題の解決は、タイにおいて商標登録証を待っていたブランド所有者にとって重要なマイルストーンである。商標部がバックログの解消により、商標登録証及び保護認容声明の発行がより迅速に進行する可能性がある。遅延の影響を受けた人々にとって、終わりは見えてきた。これらの書類の発行により、ブランド所有者はタイでの商標登録を正式に完了し、タイの法律に基づく保護の恩恵を受けることができる。 それまでの間、権利行使や商標の譲渡など、特定の目的で商標登録証が必要なブランド所有者は、現地弁護士に相談する必要がある。このような場合、常に入手可能な登録事項の謄本（certified extract）を要求することが有益である場合がある。 [4] 今後の展望 商標部は現在、バックログへの対処を引き続き進めている。その間、ブランド所有者はポートフォリオを見直し、現地弁護士に相談して、各商標に最も適切な登録ルート（国内または国際）を選択する必要がある。この戦略的なアプローチは、各登録システムの利点を最適化するのに役立つ。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 The Wait is (Almost) Over for Local Certificates for IR Designations

クラウドファンディングは、特にスタートアップ企業や中小企業にとって、資金調達の有望な選択肢となっている。タイでは、投資型クラウドファンディングは基本的に証券取引委員会（SEC: Securities and Exchange Commission）の監督下にある。SECは、クラウドファンディングのポータルにライセンスを与えて監督する責任があり、投資家保護及び市場の健全性を確保しながら、規制要件の遵守を保証する。 タイのクラウドファンディング規制は、SECの認可を受けたクラウドファンディング・ポータルを通じて株式や債券を販売することで、非上場企業が資金を調達することを認めている。この枠組みは、代替的な資金調達手段を求める企業や、新たな機会を求める投資家にとって、新たな可能性を開くものである。 クラウドファンディング・ポータル タイの規制では、「クラウドファンディング・ポータル」は、有価証券を販売するために開発されたウェブサイト、携帯電話アプリケーション、その他同様の電子メディアと定義されている。 タイでクラウドファンディング・ポータルを運営するには、申請者はいくつかの主要な要件を満たす必要がある： タイ法人：申請者はタイ法上の法人として設立しなければならない。この要件により、ポータル運営者が現地での重要なプレゼンスを持ち、タイの法律に従うことが保証される。 最低資本金： 最低500万タイバーツの払込済み登録資本金が必要である。この資本要件は、ポータル運営者が運営を維持するのに十分な財源を確保するのに役立つ。 運営準備：申請者は、SECに運営承認を申請する時点で、クラウドファンディング・ポータルのシステムを使用できる状態にしておかなければならない。この要件は、クラウドファンディング・ポータルサービスを提供するための申請者の技術的能力と準備を示すものである。 これらの要件は、クラウドファンディング・ポータルの運営者が十分な資本を持ち、技術的な準備を終え、タイのマーケット内で運営することを保証するためのものである。 ビジネス及び投資への影響 タイにおけるクラウドファンディングの規制枠組みは、認可を受けたクラウドファンディング・ポータルが資金調達のための構造化された規制環境を提供するため、非上場企業に資金調達の新たな手段を提供する。ただし、こうした枠組みを通じて証券を販売する場合、企業はSECの規制を確実に遵守しなければならない。 投資家にとって、クラウドファンディングは、特にスタートアップ企業や中小企業に新たな投資機会を提供する。SECが提供する規制監視は、ある程度の保護と標準化を提供する。クラウドファンディング投資に関連するリスクを理解し、投資先候補のデューデリジェンスを行う投資家にとって、クラウドファンディングは投資を多様化する魅力的な手段となり得る。 クラウドファンディングの規制的枠組みの確立は、より多様性のある包括的な金融エコシステムに向けたタイの取り組みにおける重要な一歩となる。企業が資本を調達し、投資家が新たな機会に参加するための構造化された環境を提供することで、クラウドファンディングは進化するタイのフィンテック状況においてイノベーションと経済成長を促進する可能性を秘めている。 タイのクラウドファンディング規制の詳細については、Athistha (Nop) Chitranukroh又Pornpan Wichawutはまでお問い合わせください。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Fintech Insights: Crowdfunding Regulations in Thailand

タイ証券取引委員会（SEC: Securities and Exchange Commission）は2024年9月18日、外資系事業者がタイで投資サービスを提供しやすくするための包括的なガイドラインを発表した。このガイドラインは、タイが世界的な金融ハブになるという目標を支援し、ビジネスのしやすさを強化する政府の取り組みと一致するように設計されている。 ガイドラインは主に、外国企業が証券やデリバティブのライセンスを申請するプロセスを合理化し、証券（株式、投資信託、集団投資スキームなど）やデリバティブ（先物やオプションなど）を提供する事業者のタイ市場への参入をより迅速かつ透明性の高いものにすることに焦点を当てている。 迅速なライセンス取得 新ガイドラインの下で、SECはタイでの証券ビジネスを希望する外国企業に支援を提供する。この支援には、タイで法人を設立していること、5年以上連続してグループ会社のシステムを運営していること、IOSCO MMoU（International Organization of Securities Commissions Multilateral Memorandum of Understanding Concerning Consultation and Cooperation and the Exchange of Information:  証券監督者国際機構協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書）に基づく規制当局の監督を受けていることなど、一定の資格を満たす外国企業に対する迅速なライセンス取得プロセスが含まれる。 またSECは商務省と協力し、投資信託の純資産価値計算・評価や資本市場商品の販売促進など、証券やデリバティブ業務に関連または支援する特定のサービスを提供する企業に対し、外国事業ライセンスの免除を認めている。外国事業ライセンスの申請は、外国事業者にとって複雑なプロセスであったが、この免除措置により、そのような複雑さを軽減することができる。 規制負担軽減のための対象ライセンス免除 特定の投資サービスを提供する外国人事業者は、証券およびデリバティブのライセンス取得要件が全面的に免除される可能性があり、完全なライセンス取得プロセスに関連する時間とコストが節約でき、迅速かつ効率的に事業を開始することができる。主な免除される事項は以下の通り： 機関投資家のみにデリバティブ・サービスを提供する外国業者は、デリバティブ・ディーラーとしての登録のみが必要となる。これは、ライセンスの厳格な要件に比べ、軽微なものである。 外国業者は、(i)適格な行動/プロトコルの下で投資アドバイスを提供する場合、または(ii)現地でライセンスを取得した仲介業者を通じてタイの投資家のオフショア投資を支援する場合は、ライセンスが免除される。 タイにおける限定的な事業に対する柔軟性 ガイドラインの下、SECはタイで小規模な事業展開を希望する事業者に引き続き柔軟性を認めている。外国事業者は次のことが可能である： 市場情報を収集するためにタイに駐在員事務所を設置すること。ただし、駐在員事務所の活動がタイでの証券業務の運営や証券の募集に関与しないことを条件とする。駐在員事務所の設立にはSECの承認が必要である。 調査やバックオフィスのサポートなど、非中核業務を現地企業に委託する。 SECの支援と柔軟性が増したとはいえ、法律や罰則が複雑であるため、外国人事業者はタイ市場に参入する前に現地の専門家に相談することをお勧めする。 タイで証券／デリバティブ商品を販売するための実務的なガイドラインについて、あるいはライセンスの申請について、さらに詳しい説明が必要な場合は、弊所の専門家Kobkit Thienpreecha（[email protected]）、Patcharaporn Pootranon（[email protected]）、Veerakorn Samranweth（[email protected]）、Nutavit Sirikan（[email protected]）までお問い合わせください。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 New Thai SEC Guidelines Simplify Market Entry for Foreign Securities Businesses  

2024年7月17日、タイは、退職した従業員に対する退職手当に関する個人所得税の非課税金額を引き上げるために、歳入税に関する歳入法に基づく省令394号（B.E.2567）（Ministerial Regulation under the Revenue Code regarding Revenue Tax No. 394 (B.E. 2567)）を公布しました。 本省令に基づき、退職した従業員は、60万タイバーツを上限として、過去400日間の賃金に相当する退職手当の金額を上限として、退職手当の個人所得税が免除されます。この非課税措置は、定年退職又は有期雇用契約の満了に関する退職手当には適用されません。 従前、1998年から適用されていたこの非課税措置は、過去300日分の賃金に相当する金額にのみ適用され、上限は30万タイバーツでした。これにより、労働保護法（Labor Protection Act B.E.2541 (LPA) ）に規定された退職手当の最高賃金率と一致させていました。しかしながら、2019年にLPAが改正された際、退職手当の最高賃金率は、10年以上勤務した者の過去300日分の賃金に相当する率から、20年以上勤務した者の過去400日分の賃金に相当する率に引き上げられました。現在の省令は、改定された退職手当の賃金率に合わせるとともに、タイのインフレ率の上昇を考慮して制定されました。 新しい非課税率は、2023年1月1日以降に受領した課税所得に適用されます。2023年に源泉徴収され、2024年に申告された退職手当の超過分については、税務局の説明に従って、個人は税務局に還付を請求することができます。これは、所得税申告書への申告期限から3年以内に、適用される手続に従って行う必要があります。 退職手当の非課税措置、又はタイの雇用法に関する詳細については、Pimvimol Vipamaneerut（[email protected]）、Ketnut Pukahuta（[email protected]）、Dusita Khanijou（[email protected]）、又はChomanut Arif（[email protected]）までお問い合わせください。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Thailand Adjusts Income Tax Exemption for Severance Pay