タイでは、罰金に関する重要な新しい手続法により、刑事罰に対する特定の種類の罰金が大量に削除され、特定の行政的罰金の手続が変更されました。

タイ法の下で科される罰金には、一般的に刑事罰と行政罰の2種類がありました。しかし、2022年10月25日、ピナイ罰金訴訟法B.E. 2565 (2022) (Act on Phinai Fine Proceedings B.E. 2565 (2022) – ACFP) が制定し、刑事上又は行政上の法的メカニズムが適用されない罰金の種類を法制化しました。この法律は2023年6月22日に施行されます。

ピナイの罰金は刑事罰でも行政罰でもありません。軽微な犯罪に対する刑事罰の代わりに設定され、国に支払われます。ピナイの罰金に最も近いものは、「民事」制裁金です。ACFPの公式な翻訳がないため、現在のところピナイの公式な翻訳はありません。ACFPの下では、「ピナイの罰金を求める」（又はプラップペンピナイ）は、ピナイの刑罰犯罪者にピナイの罰金を支払うよう命じる具体的な意味を有すると判断されました。定義された用語の意味は、刑事罰でも行政罰でもないピナイの刑罰の一種を反映しています。

ACFPの成立により、タイにすべてのピナイの罰金に対する特別な手続法を提供し、罰金と行政罰の分類および徴収に最終的に大きな変更をもたらします。

ACFPは、ピナイの罰金を求める手続は行政行為とはみなされないが、ピナイの罰金は刑事罰の一種ではないことを明確にしています。これらの種類の手続を通常の行政的及び刑事的法的メカニズムから分離することにより、ACFPは法律が特にピナイの罰金を科している違反に適用される別個の法的手続を提供します。

罰金を科すことは、タイの刑法上の刑事制裁です。罰金は、死亡、懲役、拘留、財産没収とともに、刑法第18条に規定されている5種類の刑事罰の一つに分類されています。特定の犯罪については、この最近の進展により、それらの犯罪の罰金がピナイ罰金又は（又はkha prap pen phinai）に変更され、犯罪が犯罪でなくなります。さらに、告訴により刑事裁判所で手続を進めることが法律で定められている特定の行政上の罰金も、ACFPの影響を受ける可能性があります。これらの変更は、犯罪者の刑事記録を持つリスクを排除し、行政上の罰金犯罪が裁判所に提出される際の裁判所の明確な前提条件を提供します。

ACFPは、これらの変更の影響を受ける204の法律を特定しています。最初のリストは168の法律、2番目のリストは33の法律、3番目のリストは3つの法律で構成されています。

これらのうち最も重要なものは、3つのリストのうちどれに該当するかによって以下に特定されています。

リスト1：これらの法律では、罰金のみにより罰せられる犯罪はピナイ罰金罪とみなされ、ACFPの公表から1年後に、従前規定された罰金に代わってピナイ罰金が適用されます。このリストの注目すべき法律（改正を含む）は以下のとおりです。

• 登録パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・カンパニー、アソシエーション及びファウンデーションに関する犯罪の決定法E.2499 (Determining Offence Relating to Registered Partnership, Limited Partnership, Limited Company, Association, and Foundation Act B.E. 2499)
• 直接販売及び直接マーケティング法 (B.E.2545 Direct Sales and Direct Marketing B.E. 2545)
• アルコール飲料規制法E.2551 (Alcoholic Beverage Control Act B.E. 2551)
• タバコ製品規制法E.2560 (Tobacco Product Control Act B.E. 2560)
• 労働保護法E.2541 (Labor Protection Act B.E. 2541)
• 商標法E.2534 (Trademark Act B.E. 2534)
• 船舶油濁損害賠償民事責任法E.2560 (Civil Liability for Oil Pollution Damage Caused by Ships Act B.E. 2560)
• 生命保険法E.2535 (Life Insurance Act B.E. 2535)
• 社会保障法E.2533 (Social Security Act B.E. 2533)
• 土地建物税法E.2562 (Land and Building Tax Act B.E. 2562)
• 労働関係法E.2518 (Labor Relations Act B.E. 2518)
• 破産法E.2483 (Bankruptcy Act B.E. 2483)

リスト2：このリストの法律については、罰金のみを科される犯罪は、国王令によってのみピナイ罰金罪に変更することができます。これらの法律（改正法を含む）には、次のようなものがあります。

• 航空保安法E.2497 (Air Navigation Act B.E. 2497)
• 外国人労働管理緊急令E.2560 (Foreigners Working Management Emergency Decree B.E. 2560)
• デジタル資産業務に関する緊急令E.2561 (Emergency Decree on Digital Asset Businesses B.E. 2561)
• 移民法E.2522 (Immigration Act B.E. 2522)
• 工場法E.2535 (Factory Act B.E. 2535)
• 麻薬法 (Narcotics Code)
• 証券取引法E.2535 (Securities and Exchange Act B.E. 2535)

リスト3：このリストの法律に規定されている行政上の罰金は、ACFPの公表から365日後にピナイ罰金となります。このリストには以下の法律が含まれる（改正を含む）。

• コミュニティフォレスト法 (Community Forrest Act B.E.2562)
• タイ船舶法E.2481 (Thai Vessels Act B.E. 2481)
• 社会企業振興法(B.E.2562 Social Enterprise Promotion Act B.E. 2562)

ACFPはまた、リスト1とリスト2に法律であり、罰金のみが科されているにもかかわらず、犯罪がピナイ犯罪にならないケースを2つ挙げています。1つ目は、法人に対する罰金に限定された犯罪であるが、同じ犯罪には懲役と一般人に対する罰金の両方が併科されます。2つ目は、再犯に対して罰金よりも重い刑罰が科される犯罪として示されている場合（又は法律で規定されているその他の理由がある場合）、その犯罪はピナイ犯罪とはなりません。

ACFPの公表から1年後、地方行政機関は、地方法の下で刑罰として罰金を科することができなくなります。その代わり、地方法で罰金が科される可能性のある犯罪は、ピナイ罰金犯罪とみなされます。

効果

ACFPは、様々な違反をピナイ罰金犯罪として再分類しています。これは、これらのピナイ罰金の対象となる犯罪者は、潜在的な犯罪が刑事犯罪とは見なされなくなるため、犯罪歴を持たないことを意味します。さらに、この再分類は、過去に行われた関連犯罪にも適用されます。すなわち、上記の刑事犯罪の1つを行った人もACFPの恩恵を受けます。なぜなら、その犯罪に関する以前の犯罪歴は、完全に削除又は消去されなくても、その人に悪影響を及ぼさなくなるからです。さらに、現在審理中である人や、罰せられたり、犯罪者として扱われたり、投獄された人は解放されます。

ACFPの影響を受ける法律の多くは、企業にとって重大な関心事であり、雇用、工場、環境問題、保険に関する法律に含まれます。ACFPの制定は、それらの法律で扱われている犯罪や不正行為に対して広範囲に影響を及ぼします。ACFPに規定されている制裁を完全に理解するためには、起業家とその弁護士がACFPと関連してそれらの法律を読む必要があります。刑事罰に罰せられるべき行為はもはや刑事犯罪ではなく、該当する罰はACFPの下で手続的に異なる可能性があります。いずれにしても、良心的な法律アドバイザーは、ACFPの最も関連性の高い詳細を特定し、説明することができるだけでなく、ビジネスへの潜在的な影響も説明することができます。

備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。

The Phinai Fine and the Decriminalization of Various Offenses